日本、カンボジアにOSA初適用を決定 陸軍へ通信機材、海軍へ警備艇を計5億円相当供与
日本とカンボジア両政府は2026年7月19日（現地時間）、プノンペンで政府安全保障能力強化支援（OSA）に関する交換公文に署名した。日本はカンボジアへのOSA初適用として、陸軍向け通信機材と海軍向け警備艇を計5億円相当で無償供与する。
外務省
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益田和彦容疑者、中国経由でカンボジアへ向かった可能性 上三川町強盗殺人で国際追跡続く
栃木県上三川町の強盗殺人事件で5月29日に公開手配された、住所・職業不詳の益田和彦容疑者（48）の逃走先が国外に及んでいる。複数の主要報道によると、益田容疑者は事件の3日後に成田空港から中国へ出国したとされ、一部報道では中国・福建省の国際空港を経由してカンボジアに向かった可能性が高いと伝えられている。外務省は旅券返納命令を出しており、警察は海外当局と連携して所在確認と身柄確保を進めている。
クウェート国際空港にイラン無人機攻撃、第1ターミナル損傷 1人死亡63人負傷
クウェート政府は2026年6月3日、イランによる弾道ミサイルとドローンの攻撃で、クウェート国際空港を含む民間・重要施設と外交関係施設が被害を受け、1人が死亡したと発表した。保健省は、少なくとも63人が負傷したことを明らかにした。AP通信は、死亡した1人はインド国籍で、負傷者には空港職員や旅行者が含まれると報じている。イラン側は空港被害への関与を否定している。
UAE、イラン攻撃を非難 フジャイラ石油工業地帯で3人負傷
UAE国防省と外務省、フジャイラ当局の説明を伝える複数の主要報道によると、2026年5月4日、UAEはイランからのミサイル・ドローン攻撃に対応した。初報では巡航ミサイル4発のうち3発を領海上空で迎撃し、残る1発が海上に落下したと伝えられたが、後続発表では同日の防空対応は弾道ミサイル12発、巡航ミサイル3発、UAV4機に広がった。 同日、東部フジャイラの石油工業地帯ではイラン発のドローン攻撃後に火災…
夏から10年パスポート8900円へ大幅値下げ 出国税3000円で負担増も
外務省は、7月1日午前0時以降の申請分から旅券手数料を大幅に引き下げる制度改正を進めている。財務省も2026年度税制改正大綱で、同日以後の出国にかかる国際観光旅客税を1回1000円から3000円へ引き上げる方針を示しており、夏以降はパスポート取得時の負担軽減と出国時の負担増が並行する見通しだ。
欧州が日本の防衛供給網に関心 NATO大使団が茂木敏充外相と会談
NATO本部に駐在する約30カ国の加盟国大使が4月16日、東京・霞が関の外務省で茂木敏充外相と会談した。冒頭であいさつしたノルウェーのアニタ・ネルガード大使は、NATO各国が防衛費の増額に動くなか、防衛装備の生産や技術革新も強化していると説明。そのうえで、日本との防衛産業協力を深める考えを示した。
高市首相、UAE大統領と電話会談 原油安定供給へ協力要請
高市首相は4月7日午後9時から約30分間、UAEのムハンマド大統領と電話で会談し、原油の安定供給に向けた継続協力を要請した。外務省が同日公表した会談概要によると、両首脳は中東情勢の早期沈静化とホルムズ海峡の安定に向けて連携することで一致し、邦人の安全確保や出国支援を巡るUAE側の協力も議題になった。
日・インドネシア首脳が東京都内で会談 経済に加え防衛連携を強化
高市早苗首相とインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は31日、東京都内で会談し、経済関係に加えてエネルギー安全保障と防衛分野でも協力を強める方向を確認した。外務省は13日、プラボウォ大統領の29日から31日までの公式訪日が両国関係をさらに強化する機会になると説明しており、今回の会談はその具体化となった。
日中関係の記述が一段と厳格化 外交青書素案で中国を批判
4月上旬に正式決定される見通しの2026年版「外交青書」の概要が判明し、日中関係の記述が一段と厳しくなった。素案は、中国による輸出規制などに触れたうえで、日本に対する一方的な批判や威圧的措置が強まっていると明記した。一方で、中国を重要な隣国と位置付け、中国との様々な対話に引き続き開かれているとの姿勢も打ち出している。
外務省が停戦仲介の専門部署を新設へ 紛争の初期段階から和平に関与
外務省が、第三国間の停戦や対話の仲介を担う新たな担当室を3月中旬に新設する方針を固めた。3月9日に明らかになった計画で、総合外交政策局総務課の下に置く。中東情勢の悪化などで国際秩序の揺らぎが強まる中、日本外交を人道支援や復興支援にとどめず、紛争の初期段階から和平実現まで関与できる体制へ広げる狙いがある。
イランで日本人2人拘束 政府は早期解放に向け働きかけ継続
イランで拘束されている日本人2人の状況について、政府は「連絡が取れており、いまのところ安全を確かめている」との認識を示した。茂木敏充外相が3月6日の衆院外務委員会で答弁し、早期の身柄解放を求める姿勢も重ねて打ち出した。
集団的自衛権の行使は現時点でなし 茂木外相が答弁
中東の緊張が再び高まるなか、日本政府がどこまで「安全保障上の事態」として扱うのかが国会で問われた。3月6日の衆院外務委員会で茂木敏充外相は、イラン情勢について、集団的自衛権の行使につながり得る枠組みに当てはめる判断は現時点で行っていないとの立場を示した。
クウェートなど湾岸地域の渡航制限を強化 外務省がレベル3へ厳格化
湾岸地域への渡航判断が、3月5日から一段と厳しくなる。イランによる民間施設や外交施設などへの攻撃が続き、情勢が悪化しているとして、外務省はクウェートなど6カ国の注意喚起を「レベル3（渡航中止勧告）」へ切り替える方針を明らかにした。
イランで日本人1人を拘束、政府が早期解放を要求 NHK支局長との報道も
海外メディアの報道をきっかけに、イランでの邦人拘束が表面化した。政府は25日、テヘランで日本人1人が現地時間1月20日に当局に身柄を押さえられたと説明し、早期の解放を求めている。拘束の経緯や容疑は公表されていない。一部では、NHKのテヘラン支局長だとする報道もある。
日英が重要鉱物の供給網で連携 中国の輸出規制強化を警戒
中国がレアアースを含む輸出管理を強めるとの見方が広がり、重要鉱物をめぐる経済安全保障が各国の共通課題になっている。日本と英国は23日、供給網の弱点を減らすため、同盟国や同志国と組む動きを加速させる考えを確かめた。外務省によると、船越健裕外務事務次官がロンドンで英外務省のオリバー・ロビンズ事務次官と協議した。
日米が「核の傘」強化で実務協議 ワシントンで拡大抑止を議論
日米同盟の抑止力をどう補強するかを話し合う実務協議が、米国時間18日（日本時間19日）にワシントンで開かれた。外務省は22日、米国の「核の傘」を含む拡大抑止をめぐり、外務・防衛当局が事務レベルで意見を交わしたと発表した。
東南アジア特殊詐欺対策に5億円支援 日本と国連がバンコクで署名
東南アジアに置かれた特殊詐欺の拠点をめぐり、日本人の被害が広がっている。外務省によると、日本政府は2月16日、タイの首都バンコクで国連薬物犯罪事務所（UNODC）と、上限5億1600万円の無償資金協力を供与する書簡に署名・交換した。捜査機材の整備などを通じ、現地当局の捜査力を底上げする。
日本、中国に厳正申し入れ 王毅外相のミュンヘン発言「不適切」
ドイツ・ミュンヘンで2月14日に開かれたミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅外相が日本の安全保障政策や台湾を巡る発言を批判した。外務省は同日、日本に関する不適切な発言があったとして、外交ルートを通じて厳正な申し入れを行ったと明らかにした。
日ウクライナ外相が電話協議、支援継続と対ロ制裁を確認
ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡り、日本政府は2月12日、外相間で支援継続を確認した。外務省によると、茂木敏充外務大臣は同日午後、アンドリー・シビハ外務大臣と電話で約20分間協議し、G7や国際社会と歩調を合わせてウクライナ支援と対ロ制裁に取り組む方針を伝えた。
日加、防衛装備移転協定に署名 インド太平洋睨み供給網連携の土台
日本とカナダの防衛協力が、訓練や対話にとどまらず「装備品の移転」を制度面で支える段階に入った。外務省は28日、両国が防衛装備移転協定に署名したと発表した。署名はオタワ時間27日午後（日本時間28日朝）に行われ、共同開発や供給網の連結を進める土台となる。インド太平洋の安全保障環境が緊張を増す中、法的枠組みを先に固める動きが目立つ。
