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福岡市の中洲地区を舞台に、違法薬物の売買が組織的に続いていた疑いが浮かんだ。福岡県警は2月27日までに、稲永優我容疑者(25)を指示役とみて身柄を確保し、売人側13人と購入側7人の計20人を麻薬取締法違反などの疑いで摘発したと明らかにした。購入側にはプロ格闘家や風俗店従業員が含まれるという。
中洲周辺 密売網 稲永容疑者指示役
毎日新聞などによると、稲永容疑者は氏名不詳者らと共謀し、昨年9月、福岡市中央区平尾の路上で営利目的に薬物を譲り渡した疑いがある。県警が問題視したのは、コカインを含む粉末2.634グラムと、大麻を含む植物片約138.17グラムだという。
繁華街では、客の出入りが多く人の動きも激しい。取引の場所や時間を細かく変えられるため、売買の痕跡が残りにくい面がある。今回の摘発は、そうした環境を足場にした供給網が、特定の指示役のもとで回っていた可能性を示した。
県警は、摘発した男女の認否を明らかにしていない。
秘匿アプリと匿流 資金ルート解明焦点
FNNプライムオンラインは、稲永容疑者が知人らを集めて複数のグループをつくり、SNSで購入者を募っていたと報じた。連絡には秘匿性が高い通信アプリを使い、取引の具体的な段取りを共有していた疑いがあるという。
県警は匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「匿流」の一形態とみて、入手経路や資金の流れの解明を進める。薬物は乾燥大麻に限らず、成分を濃縮した液体など形を変えて流通する。昨年秋には、食品に紛らせた大麻成分入り液体の密輸事件も摘発されており、取引の手口が広がるなかで捜査の難度は上がっている。
繁華街の薬物取引を細らせるには、売人の摘発だけでは足りない。調達から代金回収までをつなぐ金の流れを断ち、匿名通信に依存した連絡網を崩す必要がある。購入側の摘発を重ねて需要を削ることも、供給網の維持コストを押し上げる現実的な手段となる。
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