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ゲイツ財団は2026年7月21日（米西海岸時間）、ジェフリー・エプスタイン氏との過去の接触を巡る外部調査の要約を公表した。財団から同氏への支払いや、財団関係者による継続的な性的人身売買・犯罪活動への関与や認識を示す証拠は確認されなかった。
2011～2014年に約30回の会合
ウィルマーヘイルの調査要約によると、エプスタイン氏は2011～2014年、ビル・ゲイツ氏を含む財団の幹部・職員10人と約30回会合を持った。会合には同氏のマンハッタンの自宅での複数回の面会と、財団キャンパスでの1回が含まれる。
主な議題は、富裕層の寄付を集める公衆衛生基金の構想と、エプスタイン氏が紹介した国際平和研究所（IPI）への助成だった。基金は実現しなかったが、財団は内部審査を経て2013年にIPIへポリオ根絶支援の助成を行った。
調査要約は、ゲイツ氏が2011年の接触開始時にエプスタイン氏の過去の性犯罪に関する有罪判決に伴う評判上の懸念を認識していたとした。基金構想に携わった職員は、関係を持つリスクを複数回、ゲイツ氏を含む上層部に伝えていた。
50人超に聞き取り、調査範囲には限界
外部調査は、CEOのマーク・サズマン氏が3月に法律事務所ウィルマーヘイルへ委託した。同事務所はゲイツ氏を含む元・現職員50人超に聞き取り、関係文書を調べた。
ただし、調査は財団とエプスタイン氏の接触に限定され、ゲイツ氏個人の通信記録や私的な関係、Gates Ventures、Gates Foundation Trustは対象外だった。公表されたのは3ページの要約で、報告書全文は公開されていない。
理事会は、資金調達の仲介者らを対象とする審査の一元化や、組織・評判リスクの上申手続きなどの改善策を全会一致で承認した。
