米司法省のエプスタイン資料公開　監察総監室が妥当性監査へ

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2026.04.24

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米司法省監察総監室は4月23日、ジェフリー・エプスタイン関連資料の公開を義務付けた「Epstein Files Transparency Act」への司法省の対応を監査すると発表した。監査では、保有記録の特定や収集、黒塗りや不開示の手続き、公開後に生じた掲載上の懸念への対応までを点検し、完了後に公開報告書を公表する予定だ。

公開義務法の要件と司法省の公表規模

「Epstein Files Transparency Act」は2025年11月19日に公法119-38として成立し、司法長官に対し、施行から30日以内に司法省保有のエプスタイン関連の非機密記録を検索可能かつダウンロード可能な形で公開するよう求めた。一方で、被害者の個人情報や、進行中の連邦捜査を危うくする資料などは例外として不開示の対象になり得る。

司法省は1月30日付の文書で、同日に300万ページ超の対象ページに加え、2000本超の動画と18万点の画像を公開したと説明した。過去の公表分を含めた累計の公開量は約350万ページに達したとしており、今回の監査は新たな資料本文の開示ではなく、この大規模公開の実務そのものを点検対象に据えた形だ。

司法省は、対象資料が複数の捜査・訴追や長年にわたる保存場所にまたがっていたため、収集した総量と重複を除いた後の対象ページ数には差が生じるとしている。監察総監室の監査は、こうした選別や整理の過程が法の要件に沿っていたかどうかも視野に入れる。

公開後対応と監査の焦点

複数の米メディアの報道によれば、資料公開後にはエプスタイン被害者側から自分たちの個人情報が開示されたとの苦情が出た。また、公開手続きが段階的で不均一だったため、トランプ政権がトランプ氏を守ろうとしているとの批判を招いたと指摘されているほか、4月2日に公表されたパム・ボンディ氏の退任を巡っても、エプスタイン資料問題が政権の政治的負担になっていたと報じている。

もっとも、今回の発表は不正や隠蔽を認定したものではない。監察総監室が示した重点項目は、対象資料の特定・収集・提出、法の要件に沿った黒塗りや不開示の指針と手続き、そして公開後に生じた懸念への対応の3点で、公開実務が適切だったかを監査する枠組みとなっている。終了時期や中間報告の有無は明らかにしていない。

今後の焦点は、監査が個別の黒塗り判断や不開示の運用、公開後の是正対応をどこまで掘り下げ、公開報告書でどの範囲の改善勧告を示すかにある。エプスタイン資料を巡る論点は、資料の中身だけでなく、司法省が法令に沿ってどのように公開手続きを進めたのかという点でも改めて検証の俎上に載ることになる。