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女性を性風俗店に送り込んでいたとされる大規模スカウトグループ「アクセス」の事件を捜査する岐阜県警が、売春の舞台となった場所を用意した疑いで、75歳の元県警警察官の男性を売春防止法違反容疑で書類送検したことが10日、捜査関係者への取材で明らかになった。取り締まる側にいたはずのOBが、同じ法律違反の疑いで捜査対象となる事態は、地元の警察への信頼や風俗街との距離の取り方をどう見直すかという問いを突き付けている。
元警察官関与の衝撃 風俗街と治安の「近さ」
捜査関係者によると、元警察官は「アクセス」から女性の紹介を受けた性風俗店で行われた売春行為をめぐり、その場所として使われた部屋を提供した疑いが持たれている。県警は店側との関係や金の流れなど、事件の経緯を慎重に確認している。容疑はいずれも立件段階で、今後は検察が起訴の可否を判断することになる。
県警OBが売春防止法違反容疑で書類送検されるのは極めて珍しい。現役の捜査員がかつての同僚を調べる構図は組織にとっても負担が大きく、歓楽街を抱える地域社会からは「取り締まる側まで関わっていたのか」と、警察への視線が一段と厳しくなることが予想される。こうした不信感をどう抑え、捜査の公正さを示していくかが、岐阜県警にとっての課題となる。
全国で進むスカウト摘発 矛先は店と「元締め」にも
「アクセス」は、SNSや繁華街で声を掛けた若年女性を全国の性風俗店に紹介し、顧問料や「スカウトバック」と呼ばれる紹介料を受け取っていたとされる。警視庁などの捜査で、少なくとも46都道府県の約1800店舗が関与していた可能性が明らかになり、代表や幹部が職業安定法違反容疑などで相次いで逮捕、起訴されている。
こうした捜査では、無許可スカウトを禁じる職業安定法に加え、売春防止法や改正風営法も用い、女性を受け入れた店や紹介料を払った経営者も処罰の対象としてきた。スカウト網を匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」と位置付け、売春の場所や資金を提供した周辺の関係者まで責任を問うことで、組織への資金供給を断とうとしている。今回の元警察官の書類送検は、その矛先が「場所提供」という役割にも及びつつあることを象徴しており、女性の保護と性的搾取への厳罰化をどう両立させるかという課題も浮かび上がる。
