政府、売春防止法改正を検討へ 買う側への罰則適用が最大の焦点
成人同士の売買春をどう規制するかが、国の制度議論として再び前に出てきた。政府関係者によると、法務省は売春防止法の改正を視野に検討に入った。現行法は、客待ちや勧誘など「売る側」の行為を主に処罰対象とする一方、「買う側」には罰則が及びにくい。需給の片側だけを縛る構図を見直すかが焦点となる。
売春防止法
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売春の場所提供容疑で元県警OBを書類送検 「アクセス」事件で新たな波紋
女性を性風俗店に送り込んでいたとされる大規模スカウトグループ「アクセス」の事件を捜査する岐阜県警が、売春の舞台となった場所を用意した疑いで、75歳の元県警警察官の男性を売春防止法違反容疑で書類送検したことが10日、捜査関係者への取材で明らかになった。取り締まる側にいたはずのOBが、同じ法律違反の疑いで捜査対象となる事態は、地元の警察への信頼や風俗街との距離の取り方をどう見直すかという問いを突き付け…
