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仏南西部ジロンド県で、民泊として借りた一軒家が「衛星通信の盗み見」に使われた疑いが浮上した。パラボラアンテナを庭に据え、軍事に関わる通信を不正に受信して中国へ送ろうとした可能性があるという。パリ検察は2月4日、関連する4人を逮捕したと明らかにし、事件は対外情報戦の現実味を帯びてきた。
民泊拠点の傍受装置 住民通報で発覚
TF1infoによると、発端は1月30日、近隣住民が庭に設置されたパラボラアンテナを不審に思い警察へ通報したことだった。翌31日の家宅捜索で、複数のパラボラアンテナと接続されたコンピューター機器が見つかったという。
装置は衛星の「下り通信」を違法に傍受できる仕組みとされ、軍事を含む重要機関のやり取りが標的になった疑いがある。ロイターによると、当局はStarlink網のデータ取得も視野に捜査している。
捜査当局はこの住宅の居住者2人を拘束。入国時の申告では、無線通信機器・システムの研究開発に関わる技術者だと説明していたという。
司法捜査の開始 DGSI主導で全容解明
事件を受け、パリ検察のサイバー犯罪部門が2月4日に司法捜査を開始した。ロイターによると、4人は予審判事のもとに送致され、うち2人は身柄拘束が続く形になった。
TF1infoによれば、別の2人は住宅に現れたところを逮捕され、機材の違法輸入に関わった疑いが持たれている。捜査は仏国内治安総局DGSIが担い、「外国勢力への情報提供」などが焦点になる。
衛星通信は軍・行政・民間の境目が薄く、機材も汎用品に近づいている。守る側は通信の暗号化だけでは足りず、物理的な設置兆候や周辺の異常まで含めた早期検知が要となる。国家と企業がどこまで対策を共有し、平時から運用に落とし込めるかが問われている。
