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河川や湖、地下水が自然の回復速度を上回って減り続ける――国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）は2026年1月20日（日本時間21日）、世界が「地球規模の水破産」という新たな段階に入ったとする報告書を公表した。水不足を一時的な危機として扱う従来の見立て自体が、現実に追いつかなくなっているという問題提起である。
「水ストレス」では足りない 不可逆な枯渇を定義
UNU-INWEHは、過剰な取水と配分の偏り、汚染、土地や生態系の劣化に、地球温暖化の影響が重なり、多くの水資源システムが元の状態へ戻れない水準まで追い込まれていると説明する。つまり、水の問題は「悪化し得る警告」から「既に傷が固定化した現状」へ性質が変わった、という整理だ。
報告書が用いた「水破産」は、財務の比喩で水の収支を捉える考え方である。毎年の降雨・融雪などで得られる“水の収入”を超えて使うだけでなく、帯水層や氷河、湿地といった“貯蓄”まで取り崩し、回復力そのものを失っている状態を指す。英ガーディアンは、コロラド川やインダス川のように、季節によって海まで届かない河川がある点も紹介した。
地下水と生態系の損耗 対策は「破産管理」へ
被害規模を示す数字も大きい。UNU-INWEHの発表によると、安全に管理された飲料水を得られない人は約22億人、衛生設備では約35億人にのぼり、少なくとも年1か月は深刻な水不足に直面する人は約40億人という。同研究所はまた、1990年代初頭以降に世界の大きな湖の半数超で水量減少が起き、主要帯水層の約7割が長期的な低下傾向にあるとも整理している。Global Issuesは、地下水の過剰利用が地盤沈下を広域で招き、地域によっては年25センチの沈下例があると伝えた。
対応の方向性として、UNU-INWEHは「危機対応の繰り返し」から、厳格な水の会計（見える化）と上限設定、自然の貯水機能（帯水層・湿地・土壌・河川・氷河など）の保全へ軸足を移すべきだと提案する。2026年の国連水会議を控える中、英ガーディアンが指摘するように淡水の約7割を使う農業の持続性も含め、配分の公平性と政治的な実行力が、水破産を“管理可能な損失”にとどめられるかの分岐点になりそうだ。
参考・出典
- World Enters “Era of Global Water Bankruptcy” UN Scientists Formally Define New Post-Crisis Reality for Billions | United Nations University
- Global Water Bankruptcy | United Nations University
- World Living Beyond Its Means: Warns UN’s Global Water Bankruptcy Report — Global Issues
- Era of ‘global water bankruptcy’ is here, UN report says | Water | The Guardian
- 国連大学：地球規模の水「破産」を宣言 | 国際連合大学のプレスリリース
