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トランプ大統領が看板政策として進める最新鋭のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の総費用が、1850億ドルに膨らむ見通しとなった。米国時間2026年3月17日（日本時間18日）、計画責任者を務める米宇宙軍のグートライン大将が明らかにした。従来想定より100億ドルの上積みで、増額分は宇宙を基盤とする探知、追尾、通信などの能力整備を前倒しするためだという。
ゴールデンドーム 宇宙能力前倒しで1850億ドルへ
ゴールデンドームは、米本土に向かう各種ミサイルを多層的に防ぐ構想で、地上の迎撃網だけでなく、宇宙空間のセンサー網や通信基盤、将来的な宇宙配備の迎撃手段まで視野に入れる。AP通信が伝えた2025年5月の発表では、トランプ氏は総額1750億ドル規模の計画として打ち出し、自らの任期中に運用へこぎ着ける目標を掲げていた。
今回の再試算は、その中でも宇宙分野の整備を急ぐ判断を映す。CNBCがロイターの記事として報じた2025年4月の段階でも、国防総省は衛星群の配備加速を重視しており、計画の費用差はセンサーや衛星、宇宙配備の迎撃能力をどこまで盛り込むかで大きく変わるとみられていた。宇宙側の能力を厚くすれば、探知から迎撃までの一体運用は進む半面、初期投資はさらに重くなる。
宇宙配備の難度重く 議会審査と技術検証が山場
一方で、宇宙配備を軸にした防衛網は技術面の難度が高く、必要な衛星数や維持費も読みづらい。AP通信は、米議会予算局が宇宙関連部分だけでも今後20年間に最大5420億ドルへ達し得ると試算したと報じている。巨額計画を短期間で具体化するには、議会の継続的な予算承認に加え、実証試験を積み重ねて実現性を示す作業が欠かせない。
今回の100億ドル上積みは、ゴールデンドームが単なる既存防空網の延長ではなく、宇宙インフラそのものを組み替える長期事業であることを改めて示した。政権が掲げる早期実現の看板を保てるかどうかは、今後の議会審議で資金の裏付けを得られるか、そして宇宙基盤の前倒し整備をどこまで無理なく進められるかにかかっている。
