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欧州での検索結果の並び方が、巨大IT規制の新たな焦点になっている。宿泊施設や航空、飲食店を探す際に自社サービスが上位に来やすいとの指摘を受け、Googleが表示枠の構成を切り替えるテストに入る方向だ。
検索表示見直しテスト 欧州で段階導入
ロイターによると、テストでは「縦型検索サービス」と呼ばれる比較・検索サイト側の結果と、Google側の結果を並べて示し、上位に評価された縦型検索サービスを既定で表示する案が軸になる。宿泊や航空、飲食関連でリアルタイムのデータ提供を行う事業者についても、縦型検索サービスの一覧の上下に配置する設計が検討されている。
変更は欧州で近く展開し、当初は宿泊の検索を中心に運用しながら、航空などへ広げる構えだという。欧州委員会はコメントを控えた。
背景には、欧州委が昨年3月、検索結果で自社サービスを優遇しているとしてデジタル市場法違反の予備的見解を示した経緯がある。米The Vergeも、ホテルや航空券、ショッピングなどでの自己優遇が問題視され、違反時には世界売上高の最大1割の制裁金があり得る点を伝えている。
縦型検索サービスとの摩擦 有効策探る局面
今回の見直しが示すのは、検索の「便利さ」と「公正な順位付け」を同時に満たす難しさだ。Googleは規制当局や競合をなだめる提案を重ねてきたが、競合側が不十分だとして反発し、実装に踏み切れない状況が続いてきたとされる。
対立の構図は、比較サイトなどの縦型検索サービスだけではない。航空会社やホテル、飲食店の予約・送客を担う事業者も、検索上の表示が変われば自社サイトへの流入や広告の出方が揺れやすい。ITmedia NEWSによれば、過去の関連テストでは無料のホテル機能を外してリンク中心の表示に寄せ、事業者側の反応や影響を見極めようとした経緯もある。
検索結果の設計は、単なる画面変更ではなく市場構造を動かす。公正さを担保するには、順位付けの基準が説明可能で、恣意的に見えない運用が欠かせない。一方で、利便性を損ねれば利用者が離れ、結果として事業者の集客も細る。規制対応と収益モデルの両立をどう図るかが、今後の試金石となる。
