Google独禁訴訟、米政府らが控訴方針　「競争回復に不足」

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2026.02.04

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Googleの検索サービスを巡る米国の反トラスト法訴訟で、連邦政府と多数の州が「裁判所の是正措置では競争回復に足りない」として控訴する方針を固めた。3日に裁判所へ提出した文書で明らかになったとロイターが報じた。巨大ITの市場支配をどこまで切り崩せるか、司法判断が次の段階に入る。

是正措置不十分　連邦政府・州連合が控訴

ロイターによると、控訴の手続きでは35州に加え、ワシントンD.C.、グアム、プエルトリコが名を連ねた。訴訟は、検索と検索連動型広告での支配力を維持するために、端末メーカーやブラウザー企業などとの契約を使って競合の参入を妨げたかどうかが焦点となってきた。

裁判所は2024年にGoogleの独占を認定し、その後の是正措置の判断では、競争を開くための行動面の制約を中心に据えた。一方で、原告側が求めた抜本策の一部は退けられ、原告側は「効果が弱い」とみて上級審で争う構えだ。

昨年9月の判断では、検索の配信を巡る排他的な契約を禁じる枠組みや、一定のデータ提供などが柱になったと司法省が説明している。監視や運用を支えるため、技術面の専門家で構成する委員会を置く設計も盛り込まれた。

ただ、議会調査局（CRS）の整理によれば、裁判所はChromeの即時売却やAndroidの分離といった「構造分離」は採らず、行動是正を優先した。上級審では、検索の入口を握るブラウザーや既定設定をどう扱うか、データ開放の範囲をどう切るかが、競争政策の実効性を左右する論点になる。

巨大プラットフォーム規制は、技術革新と競争政策が正面からぶつかる領域だ。控訴審の帰結は、個別企業の行為是正にとどまらず、「市場支配の源泉にどこまで踏み込むか」というルールの線引きを更新し、他のデジタル市場にも同じ基準が波及する局面を意味する。