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GoProは2026年9月1日（現地時間）、米国の非上場光フォトニクス企業Starman Opticalとの最終合併契約を締結した。アクションカメラ中心の事業に光トランシーバーを加え、AIデータセンターや防衛分野などへの展開を目指す。
既存株主は現金と約10%の持分を受け取る
契約では、Action Acquisitions LLCの完全子会社であるStarman OpticalがGoProに吸収合併され、GoProが存続会社となる。合併後のGoProはAction Acquisitionsの子会社となる一方、ナスダック上場を維持する予定だ。
GoProの既存株主は総額2億8500万ドル、1株当たり1.14ドルの現金を受け取り、取引後の発行済み株式の約10%を保有する予定。ただし、現金対価は取引完了時の純運転資本に応じて調整される可能性がある。残る約90%は親会社側の持分となる構造だ。
GoProが抱える約9200万ドルの債務は、取引完了時に全額返済される予定となっている。
光トランシーバーを製品群に追加へ
取引が完了すれば、Starmanが米国で製造する光トランシーバーがGoProの製品群に加わる。GoProは既存の消費者向け製品やサブスクリプション、クラウド基盤への支援を続けながら、AIデータセンター、政府、防衛、ロボティクス、航空宇宙の各市場への進出を目指す。
GoProはこれにより、アクションカメラを中心とした事業から、光学・イメージング分野へ事業領域を広げる計画だ。光トランシーバーの追加や新市場への展開はいずれも取引完了後を予定している。
取締役会は承認、取引自体は未完了
合併契約は両社の取締役会が承認しているが、取引完了にはGoPro株主の承認や規制上の条件を満たす必要がある。現時点では最終合併契約を締結した段階で、合併や事業統合は完了していない。
GoProは必要な承認を経て、2026年末までの取引完了を見込んでいる。
