G7、重要鉱物の供給網協調を強化 IEA活用で備蓄と危機対応へ
主要7カ国（G7）首脳は現地時間6月17日、重要鉱物の供給網を巡る協調強化で一致した。公式宣言では、非拘束の「G7 Critical Minerals Resilience and Production Alliance」を設け、IEAなどを活用した市場監視、情報共有、危機対応の枠組みを整えるとした。ロイターは、中国依存の引き下げが狙いだと報じている。
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国産ドローンの中国依存低減へ ACSLが連携承認
ACSLによると、同社は3月17日、東京都江戸川区で、在日ウクライナ商工会議所を通じて日本ウクライナドローンクラスターへの参画承認を得たと発表した。狙いは、ウクライナで蓄積されたAIや運用の知見を取り込み、国産ドローンの防衛・災害対応力を高めつつ、供給網の中国依存を下げることにある。ただし現時点で個別製品の供給は未定で、まずは技術調査に軸足を置く。
ACSLがウクライナのドローン連携基盤に参画 5月設立へ
国内ドローン開発のACSLは3月17日、在日ウクライナ商工会議所への加盟を通じ、2026年5月に設立予定の産業連携基盤「日本ウクライナドローンクラスター」への参画承認を得たと公表した。戦時下のウクライナで蓄積されたAIや運用ノウハウを取り込み、日本側の機体技術と組み合わせることで、防衛やインフラ保守、災害対応などデュアルユース分野で国産ドローンの機能強化を進める狙いである。
米国との協議用意も防衛措置を警告 イランが外交と抑止の二重姿勢
イランの国連代表部が28日、米国との協議に「応じる用意がある」と発信する一方、挑発を受ければ自国を防衛し「かつてないほどの対応」を取ると警告した。対話の可能性を示しつつ、圧力には屈しない姿勢も同時に打ち出した形だ。外交の扉を開けたまま抑止を強める、この二重のメッセージは、米・イラン関係が再び不安定化する局面での“言葉の攻防”でもある。
片山財務・小泉防衛・茂木外相 高市内閣の骨格明らかに
官邸前に黒塗りの車列が滑り込み、報道陣のシャッター音が重なる。2025年10月21日、今日発足する高市内閣の顔ぶれが相次いで判明している。財務に片山さつき氏、防衛に小泉進次郎氏、外務に茂木敏充氏——経済と安全保障を同時に前へと押し出す布陣が浮かぶ。正式な閣僚名簿は組閣と認証の手続きを経て公表される見通しだ。
中国がレアアース磁石の輸出管理を強化、米国向け急減で電動化・防衛に波紋
港に積まれたコンテナの列が、静かに動きを鈍らせている。中国のレアアース磁石輸出が9月に失速し、米国向けが大きく落ち込んだ。今月に入り中国は輸出管理をさらに強め、米中の駆け引きは一段と緊張を帯びる。電動化と防衛の基盤部材を巡る地政学の影が濃くなっている。
NATO、ロシアのますます無責任パターンを非難空域規則巡る緊張
2025年9月23日、ブリュッセルの北大西洋理事会は、先週起きたエストニア領空へのロシア機の侵入を受け、モスクワの振る舞いを「ますます無責任なパターン」と非難し、防衛のために「あらゆる手段」を行使すると警告した。緊張が続く中、私たちは空のルールをいかに守り続けられるだろうか？
