NVIDIA DSX、最大45℃液冷でAIデータセンターの冷却用水削減を狙う
NVIDIAは、AIデータセンター向け基盤「NVIDIA DSX」で、最大45℃の冷却液を使う液冷設計を示した。好条件の地域では、閉ループで冷却液を循環させ、ドライクーラーで熱を外気に逃がすことで、施設の冷却用水消費を最大100%削減できるとしている。
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NVIDIAは、AIデータセンター向け基盤「NVIDIA DSX」で、最大45℃の冷却液を使う液冷設計を示した。好条件の地域では、閉ループで冷却液を循環させ、ドライクーラーで熱を外気に逃がすことで、施設の冷却用水消費を最大100%削減できるとしている。
米半導体大手NVIDIAが、AIデータセンター向け新CPU「Vera」を中国顧客に売り込み、早ければ8月に提供できる可能性があるとして注文の受け付けを案内していることが12日、関係者情報で分かった。一部顧客は関心を示しており、GPUを軸にしてきた同社のAI基盤事業が、CPUを含む商談として中国顧客に広がり始めた。
ソフトバンクは5月11日、大阪府堺市のシャープ工場跡地を活用するAIデータセンター関連拠点で、国産バッテリー事業を開始すると発表した。バッテリーセルとBESS(大型蓄電システム)の開発・製造を国内で進める計画で、既に進めている大規模AIデータセンター構想を、電力をため、制御し、安定的に使うインフラ領域まで広げる動きと位置付けられる。
ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じたところによると、ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏が、フランスでの大規模AIデータセンター計画を公表する可能性について、エマニュエル・マクロン仏大統領と協議した。構想は数十億ドル規模の個別案件にとどまらず、より広い対仏AIインフラ投資として最大1000億ドル案も示されたとされる。ただ、現時点で正式な発表はなく、投資額や事業の形式は流動的だ。
コーニングとNVIDIAは5月6日、AIデータセンター向けの先端光接続製品について、米国内での生産拡大を進める複数年の商業・技術提携を発表した。コーニングは米国内の光接続製品の製造能力を10倍に引き上げ、光ファイバーの生産能力も50%超拡大する方針で、ノースカロライナ州とテキサス州で先端製造施設3カ所を新設し、3,000人超の高賃金雇用の創出を見込む。
米オラクルとOpenAIが、テキサス州アビリーンにある旗艦級のAIデータセンター拠点について、当初検討していた増設を見送る方向に切り替えた。巨大需要を前提に一気に拡張する構図に修正が入った形で、AIインフラ投資がなお拡大基調にあっても、資金手当てと実需の見極めが計画の成否を左右する局面に入ったことを示している。
半導体関税を巡る線引きが、生成AIの投資計画を左右しそうだ。米国でAI向けデータセンター建設を進めるAmazon、Google、Microsoftなどについて、トランプ政権が「今後の半導体関税」の対象から外す案を検討していると、英紙フィナンシャル・タイムズが2月9日(日本時間10日)に関係者情報として報じた。
AIデータセンターの電力とメモリー不足が深刻さを増すなか、Intelとソフトバンク子会社SAIMEMORY(サイメモリ、東京・港)が2月3日、次世代メモリー技術の実用化に向けた協業を公表した。高容量・広帯域・低消費電力を同時に狙い、AIの推論処理を支える基盤部品の国際連携を急ぐ。
日本製の半導体製造装置の販売が、AIデータセンター向け投資を追い風に新たな天井をうかがう。日本半導体製造装置協会(SEAJ)は1月15日、2026年度の販売額を前年度比12%増の5兆5004億円と予測し、初の5兆円超えを見込んだ。
サムスン電子の研究機関Samsung Advanced Institute of Technology(SAIT)は、NANDフラッシュメモリーの動作時電力を従来比最大96%削減できる新しいトランジスタ構造を開発し、その成果を11月26日付で英科学誌「Nature」オンライン版に発表した。強誘電体と酸化物半導体を組み合わせた素子で、高い記録密度を維持したまま電圧を大きく下げられる点が特徴だ。AIデ…
富士フイルムが11月25日に明らかにしたのは、静岡県吉田町の半導体材料拠点に開発・評価用の新棟を完成させ、11月から本格稼働を始めたという知らせだ。AIデータセンター向けなど先端半導体の需要が急増するなか、約130億円を投じて品質評価体制を強化し、供給の安定と高度化を同時にねらう。
テネシー州で開かれたエネルギー産業の会合で、米エネルギー省の担当者が一枚の資料を掲げた。そこには、米政府自らが大型原子炉をまとめて購入し、所有する構想が示されていた。想定されるのは最大10基で、その建設費の一部として、日本が約5500億ドルの対米投資を約束した枠組みを活用する案が語られた。AIデータセンターや工場の電力需要が急伸する中、両国の資金と政策が原子力で結びつきつつある。
メタ・プラットフォームズが7日、今後3年間で米国のインフラと雇用に6000億ドルを投じると明かした。中核はAIデータセンターの整備だ。超知能(人の知能を上回るAIの到達点)を見据え、計算資源を前倒しで積み上げる方針を公にした意味は重い。巨額投資は地域経済に波及しつつ、電力や人材の制約とも向き合う局面に入った。
三菱電機は2025年11月6日、台湾の鴻海精密工業とAIデータセンター分野の協業に関する覚書を締結したと発表した。両社は互いのノウハウとネットワークを結び、エネルギー効率と信頼性を両立したソリューションを世界に供給する構えだ。将来はデータセンター外の領域にも広げ、新たな価値や事業モデルの共創を目指すとしている。
オンセミは2025年10月30日(米国時間)、GaN-on-GaN技術を用いた縦型GaN(vGaN)パワー半導体を発表した。AIデータセンターやEVなどエネルギー集約型分野の需要増を受け、電力密度・効率・堅牢性で新たな基準を打ち立てるとし、700Vと1200Vのデバイスをアーリーアクセス顧客へ提供中だ。また、電流を表面ではなく垂直方向に流す設計により、高電圧動作と高速スイッチングを両立し、システム…
都内のイベント会場に、黒いラックの模型と銀色の配管が並んだ。空調の低い唸りの向こうで、KDDIが新しい計算の器を披露した。大阪府堺市の旧シャープ堺工場を転用したAIデータセンターで、GPUクラウド「KDDI GPU Cloud」を2026年1月下旬からトライアル提供し、2026年4月1日に正式な申し込み受付を始めるという。産業のAI基盤を国内でまかなう動きが、現実味を帯びてきた。
湿った風が抜けるルイジアナ北東部の更地に、巨大な基礎鉄筋が次々と組まれている。2025年10月21日、メタは同州リッチランド郡で進める次世代AIデータセンター「ハイペリオン」について、ブルー・オウル・キャピタルと組み、総額約270億ドルの開発費を賄う共同事業を発表した。AI競争の主戦場が「どれだけ速く・大きく」設備を立ち上げられるかへ移る中、資金の集め方そのものを更新する動きと映る。