米のグリーンランド併合案に自治政府が拒否、デンマーク枠組み維持へ

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2026.01.14

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グリーンランドの帰属を巡る米政権側の発言がエスカレートする中、自治政府トップが「米国領化ではなくデンマークとの枠組みに残る」と明言し、米議会では併合を想定した法案まで提出された。北極圏の安全保障と資源を絡めた綱引きが、同盟国間の政治問題へ転化しつつある。

「選択を迫られるならデンマーク」自治政府が結束を優先

グリーンランド自治政府のイェンスフレデリック・ニールセン首相は2026年1月13日、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相とコペンハーゲンで会見し、仮に米国とデンマークの二者択一を迫られる状況になればデンマークを選ぶとの立場を示した。米国の圧力が強まる局面で、自治の正統性と法の支配を前面に出し、主権移転を議題にしない線引きを再確認した形だ。

背景には、北極圏の軍事・海運ルート上の要衝であることに加え、レアアースなど鉱物資源の潜在力が注目されている事情がある。米側は対中・対露の観点から関与拡大を唱える一方、自治政府とデンマークは「非売品」を強調する。ここで争点化しているのは経済協力の可否ではなく、統治権そのものだという点が緊張を増幅させている。

米議会で「51番目の州」案象徴法案でも外交を揺らす

米国では共和党のランディ・ファイン下院議員が2026年1月12日、グリーンランドを併合し州昇格まで視野に入れる法案を提出した。議会資料によれば法案はH.R.7012として付託され、併合・取得を進める権限付与と、州として受け入れるための法改正案を政権が議会に報告する枠組みを置く内容だ。領有論が立法に波及したことで、外交案件が米国内政治の忠誠競争に取り込まれやすくなった。

一方、併合や侵攻などに連邦資金を使わせない対抗法案も同日提出され、議会内でも温度差が露呈している。ロイターは超党派議員がデンマーク訪問を計画しているとも報じ、同盟の亀裂回避を意識した動きが出始めた。今後は米・デンマーク・グリーンランドの協議の場で、北極圏の防衛分担や資源協力を「主権問題と切り離して設計できるか」が焦点となり、うまく整理できなければNATOの対外抑止と同盟内調整の双方にコストが生じかねない。