イラン後継選定機関の関連施設に空爆　イスラエル軍が中部コムを標的

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2026.03.04

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イランの後継選びを担う宗教機関の関連施設が、軍事作戦の標的になった。現地時間3日、イラン中部コムで「専門家会議」に関わる建物をイスラエル軍が空爆したと、米ニュースサイトのアクシオスがイスラエル国防当局者の話として伝えた。

コムの専門家会議施設　後継選び妨害狙い

アクシオスによると、イスラエル側は「新たな最高指導者の選出を阻む」狙いをにじませ、投票の集計が進む最中だったとの説明もある。被害の規模や、当時どれだけの関係者が建物内にいたかは判然としない。

共同通信も、攻撃時に専門家会議の施設で後継者選びの投票が行われていた可能性を報じた。専門家会議は憲法上、最高指導者の選出と監督を担う機関で、定数は88人とされる。最高指導者の交代が現実味を帯びる局面で、制度の中枢に圧力が加わった形だ。

被害情報なお錯綜　イラン側「旧施設」強調

一方、トルコのアナドル通信は、イランのメフル通信などが「攻撃されたのは古い補助的な建物で、会合には使われていない」と伝えたと報道した。事前に退避が済み、死傷者は確認されていないという情報もある。

ガーディアンは、米国とイスラエルによる空爆が統治機構にも打撃を与え、イランが指導部の空白を埋めながら対応を迫られていると伝えている。攻撃の狙いを「意思決定の麻痺」に置くのか、「象徴への打撃」に置くのかで受け止めは変わるが、いずれにせよ報復と再報復の連鎖が起きやすい局面に入った。

最高指導者の選出過程が揺らげば、軍や治安機関、宗教界の利害がむき出しになり、国内統治は不安定化しやすい。外部からの軍事圧力は短期的に相手の機能を削っても、長期的には強硬派の求心力を押し上げる場合がある。衝突の拡大を避けるには、軍事面と並行して危機管理の連絡経路を確保し、偶発的なエスカレーションを抑える手当てが欠かせない。