グリーンランド巡り米欧対立　トランプ氏「獲得」維持、自治政府は対話訴え

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2026.01.16

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北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米欧とデンマーク、そして自治政府の思惑が正面衝突しつつある。米ホワイトハウスは1月15日、欧州諸国がグリーンランドで進める軍事ミッションがあっても、ドナルド・トランプ大統領の「グリーンランド獲得」方針は揺らがないとの立場を示した。自治政府トップのイェンスフレデリック・ニールセン首相は、対話と外交こそが道筋だと強調しており、軍事的な示威と外交交渉が同時進行する異例の局面に入っている。

欧州が派遣を加速抑止と連帯を示す北極圏の新常態

デンマークは、同国領であるグリーンランドの防衛を「同盟全体の課題」と位置づけ、欧州各国の小規模部隊を受け入れる動きを強めている。英ガーディアンは1月15日、フランスやドイツ、英国などの要員が現地入りし、共同での偵察や即応訓練を通じて存在感を示す構図だと伝えた。豪ABCも同日、派遣規模は限定的ながら、デンマークがより「大きく、より恒常的」な枠組みを志向していると報じている。つまり今回の派遣は戦闘目的ではなく、主権と同盟の結束を可視化する政治的メッセージの性格が濃い。

背景には、北極海の戦略価値が資源・航路・軍事の三面で上がり続けてきた事情がある。グリーンランドはデンマーク王国の一部でありつつ自治権が拡大しており、島内の政治的正統性は自治政府に大きく移っている。米国は島内に軍事拠点を持ち、対ロシア監視などの観点から北大西洋防衛の結節点とみなしてきた一方、トランプ氏は「獲得」を国家安全保障の優先事項として扱っていると豪ABCが整理する。ここで欧州側が派遣を急ぐのは、米国の主張に屈しないという意思表示であると同時に、「NATOの領域内で起きる同盟国間の衝突」という最悪シナリオを回避するための先回りでもある。

米政権は強硬姿勢協議枠組みの設置でも火種は残る

ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は1月15日、欧州の派遣は大統領の意思決定にも、獲得目標にも影響しないと述べたとFNNプライムオンラインやテレビ朝日が報じた。テレビ朝日によると、米国とデンマークが14日に協議し作業部会の設置で合意したこと自体は「生産的」と評価しつつ、その部会は獲得に関する技術的な協議を続ける枠組みだという説明も示された。豪ABCも、欧州部隊の存在がトランプ氏の考えを変えないというホワイトハウスの立場を伝えている。つまり対話の器は用意されても、交渉の前提条件がかみ合っておらず、火種が消えたわけではない。

一方で、自治政府側は軍事圧力の応酬を避けたい姿勢を前面に出す。英ガーディアンによれば、ニールセン首相はグリーンランドが売り物でも、他国の統治対象でもないという立場を繰り返し、外交的解決を訴えている。欧州の派遣が長期化すれば、米欧関係の亀裂が北極圏の安全保障設計そのものを揺らしかねず、ロシアなど周辺国を利する形で緊張管理が難しくなるとの見方も出ていると同紙は伝えた。今後の焦点は、作業部会が「安全保障協力の再調整」に着地するのか、それとも領有問題を巡る既成事実化の競争へ転ぶのかという一点にある。北極圏をめぐる主導権争いが同盟内部のルールまで書き換えるのかどうかが、次の数週間から数カ月の試金石となる。