東部ムカラ周辺の支配が変動、イエメン大統領府が奪還を発表

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2026.01.05

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イエメン大統領府は、サウジアラビア主導の連合軍に近い部隊が東部ハドラマウト県の主要拠点を奪還したと発表した。2026年1月3日時点で、UAEが支援する南部独立派「南部暫定評議会（STC）」の攻勢で揺れていた県都ムカラ周辺の支配が動いた形だ。現場の前線だけでなく、同じ「反フーシ派」陣営の足並みが崩れるリスクが、政治と治安の両面で重くのしかかる。

資源と港を抱えるハドラマウト、統治の空白をどう埋めるか

奪還の対象とされたハドラマウト県は、産油地帯や港を抱える。県都ムカラのような要衝で主導権が入れ替われば、住民の目線では「検問の担当が変わる」「港や空港の出入りが滞る」といった形で日常に跳ね返る。Reutersは、国際的に承認されたイエメン政府側がムカラを取り戻したと伝えた。

ただ、軍事的に押し戻しても、行政と治安を回す担い手が一体化しないと空白が残る。サウジ側が支える「国家盾部隊（National Shield Forces、政府系武装組織）」と、地元勢力や既存部隊との指揮系統をどう整理するかが次の焦点になる。実務では、油田や輸送路の警備、役所の再稼働、給与の支払いが「誰の名義で動くのか」が問われる。

サウジとUAEの対立が前面化、反フーシ陣営の計算が変わる

今回の衝突は、イエメン政府内の派閥をサウジとUAEが別々に支援してきたねじれを露呈した。APは、サウジがハドラマウトでSTCの拠点への空爆を強め、県内の基地や空港周辺が標的になったと報じている。STCは1月2日に南部独立をにらむ憲法を発表したともAPが伝え、政治面でも既成事実化を急ぐ構えが見える。

論点は二つある。第一に、フーシ派（北部の実力組織）への対処を優先したいサウジが、南部の分離機運を「後回し」にできなくなる点だ。第二に、UAEの関与の度合いが、連合の枠組み自体を揺らしかねない点である。The GuardianはUAEが部隊撤収に言及した経緯を報じたが、撤収が進んでもSTCの行動が止まるとは限らない。軍事の勝敗より先に、南部の統治形態と湾岸両国の関与の線引きが問われている。

資源と港を抱えるハドラマウト、統治の空白をどう埋めるか

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