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原口一博元総務相（佐賀1区）と、地域政党「減税日本」代表の河村たかし氏は1月24日、東京都内で記者会見し、両者が合流して新党を立ち上げると発表した。解散・総選挙局面での新党結成が相次ぐなか、政党要件を巡る動きが選挙戦の構図を揺らし始めている。
減税日本と合流 政党要件クリア
新党名は「減税日本・ゆうこく連合」で、原口氏と河村氏が共同代表に就任する。サガテレビは、原口氏が代表を務める政治団体「ゆうこく連合政治協会」と、河村氏の「減税日本」が合流し、「国会議員5人以上」などの政党要件を満たしたと伝えた。
日刊スポーツによると、略称は「ゆうこく連合」とし、活動拠点は原口氏の佐賀市の事務所に置くという。原口氏は会見で「政党要件5人を満たすことによって立ち上げた」と説明した。
同紙は、原口氏が22日にX（旧ツイッター）で、政党要件の確保が難航している趣旨を投稿していたとも報じており、今回の合流で一転して「政党」としての体裁を整えた格好だ。
中道改革連合不参加 減税前面の路線
原口氏は1月20日に立憲民主党へ離党届を提出し、立憲民主党と公明党が結党する「中道改革連合」には加わらない姿勢を示していたと日刊スポーツが報じた。テレビ朝日も同日、原口氏が記者会見で「中道改革連合」に参加せず、「ゆうこく連合」を立ち上げると表明したと伝えている。
熊本朝日放送は、原口氏が「合流は認められない」などと新党結成の流れを批判し、別の政治団体として政党化を目指す考えを示したと報じた。河村氏は理念について、名前の通り減税を柱に掲げる考えを語ったという。
政党要件を満たすかどうかは、主張の中身とは別に、選挙での露出や資金面の条件を左右する「入口」の争いでもある。減税を前面に出す新党が一定の器を得たことで、既存勢力の再編だけでなく、有権者の関心を政策争点へ引き戻せるかが次の焦点になる。
