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日刊SPA!が報じたところによると、衆院解散に伴い前議員となった原口一博氏が、新党設立を急いでいる。26日配信予定のYouTube番組「NoBorder News」の収録で、国政政党の要件を満たす「国会議員5人」が集結したと語り、今月24日にも設立会見を開く考えを示した。
新党会見示唆 「国会議員5人」確保
本人の説明では、国政政党として扱われる要件のうち「国会議員5人」を満たす陣容が整ったという。日本の制度上、国会内の会派とは別に、政党要件の充足は政党交付金の対象や各種手続き面での影響が大きい。
会見が実施されれば、衆院選を目前にした“新党の駆け込み”が現実味を帯びる。原口氏は、立憲民主党に所属したままの時期を経て離党届提出に踏み切った経緯があり、今後は候補擁立や政策、選挙区調整が焦点となる。
立憲・公明合流に不参加 政治団体「ゆうこく連合」軸
原口氏は、立憲民主党と公明党が進める新党「中道改革連合」への不参加を表明し、独自路線を鮮明にした。テレビ朝日によると、同氏は合流の進め方などを批判したうえで、新たな政治団体を立ち上げると述べた。
サガテレビも、原口氏が立憲民主党に離党届を提出し、政治団体「ゆうこく連合」を掲げて衆院選前の政党化を目指す意向を報じている。J-CASTニュースは、合流方針への反対を早い段階からSNSで発信していた点を伝えており、党再編の“ひずみ”が表面化した格好だ。
与野党の再編局面では、制度が定める「政党要件」が新党の立ち上げ時期と規模を強く規定する。選挙直前の政党化は、支持の受け皿づくりと同時に、既存勢力の分散も招きうる。今回の動きは、選挙の争点だけでなく、政党システムの安定性そのものを試す局面になり得る。
