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名門ハーバード大学の教壇から、著名経済学者が身を引く。大学側は米東部時間25日（日本時間26日）、元米財務長官のローレンス・サマーズ氏が今学年度の終わりで教授職を退く予定だと明らかにした。性犯罪事件で勾留中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告との関係が文書で再び注目され、学内外の視線が厳しさを増していた。
学年度末退職 サマーズ教授の身の引き方
ハーバード大の学生新聞ハーバード・クリムゾンによると、サマーズ氏は学年度末で大学教授としての職務を終え、ハーバードで最高位の教員称号とされる「ユニバーシティ・プロフェッサー」も返上する。退職までの期間は休職扱いとなり、担当授業や新たな指導学生も持たない方針だという。
あわせて、ケネディスクールの研究機関「モサバール・ラフマニ・センター」の共同ディレクター職も辞任した。CNNの報道でも、大学広報担当者の説明として同様の動きが伝えられている。
本人は「苦渋の決断」としたうえで、長年にわたる学生や同僚への感謝を述べ、今後は研究や分析、論評に軸足を移す意向を示したとされる。サマーズ氏はクリントン政権で財務長官を務め、ハーバード大でも学長経験があるなど、政策と学界の双方で影響力を持ってきた。
エプスタイン文書 大学寄付と倫理
退職を巡る説明の背景には、エプスタイン元被告とのやり取りが含まれる文書の公開がある。ハーバード・クリムゾンは、女性観を含む私的な内容も交えた連絡が少なくとも7年続き、元被告の最終逮捕直前の2019年7月まで接点が残っていたと報じた。さらに、2014年の遺言書草案でサマーズ氏が後継の遺言執行者に位置づけられていたとの記載も伝え、本人側は把握していなかった旨を説明したという。
寄付や研究資金をめぐる学界の構造も問われている。AP通信は、司法省が公開した新たな資料から、複数の研究者が資金獲得を意識して元被告と関係を保っていた実態が浮かび上がったと報道した。大学側の調査と処分は、個人の適否にとどまらず、外部資金と学術の距離感をどう管理するかという制度設計にも波及しそうだ。
大学が信頼を守るには、寄付者との関係や利益相反を「問題が起きてから」ではなく、平時から点検できる仕組みが欠かせない。教員の私的な交友が大学の信用に直結する以上、開示ルールと第三者の監督を組み合わせ、研究と教育の現場を守る優先順位を明確にする必要がある。
