本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
香港で国家安全維持法に基づく電子機器捜査が一段と強化された。香港政府が2026年3月23日付の官報で公表し、同日に施行した改正規則では、警察が国安法事件の証拠が含まれるとみるスマートフォンやパソコンについて、パスワードやロック解除手段の提示を求められる。拒めば最大1年の拘禁刑と10万香港ドルの罰金が科される。
対象範囲拡大 所有者や保持者、解読知る人も義務
新規則の適用は、国家の安全を脅かした疑いを持たれた本人に限られない。対象となる機器の所有者や実際の保持者、端末にアクセスできる立場の人に加え、パスワードや解読方法を知る人にも協力義務が及ぶ。端末そのものを使っていなくても、認証情報を握る第三者が処罰対象に入る余地がある点が特徴である。
従来は、警察へのパスワード開示を拒んだだけでは直ちに処罰できないとされてきたが、今回の改正で不応諾そのものに刑事罰が付いた。警察が証拠保全の必要性を示せば、捜査の初期段階から端末内部へのアクセスを確保しやすくなる。官報公表と同日施行としたことで、当局が運用強化を急いだ姿勢もうかがえる。
国安法運用補強 23条立法に続く権限拡大
香港の国家安全法制は、2020年に中国政府が導入した国安法を軸に広がってきた。これに加え、2024年には基本法23条に基づく香港独自の国家安全条例も施行され、捜査や処罰の枠組みが厚くなった。アムネスティ・インターナショナルは、この一連の法整備が表現の自由や適正手続きをさらに狭めていると批判しており、今回の改正は電子機器へのアクセス面でその流れを補強する措置とみられる。
今回の改正は、端末の中身に到達する段階で協力義務を明文化した点に重みがある。容疑の有無にかかわらず、機器や認証情報に関わる周辺の人物まで責任を負う構図となり、捜査の実効性は高まる一方、私的通信や取材源秘匿の保護をどう確保するかという懸念は一段と強まりそうだ。
参考・出典
- The Government of the Hong Kong Special Administrative Region Gazette – What’s New
- Hong Kong: Article 23 law used to ‘normalize’ repression one year since enactment – Amnesty International
- What is Hong Kong’s Article 23 law? 10 things you need to know – Amnesty International
- Article 23: What is Hong Kong's tough new security law? – BBC News
