香港で電子機器の捜査強化 スマホ解錠拒否に拘禁刑の改正規則
香港で国家安全維持法に基づく電子機器捜査が一段と強化された。香港政府が2026年3月23日付の官報で公表し、同日に施行した改正規則では、警察が国安法事件の証拠が含まれるとみるスマートフォンやパソコンについて、パスワードやロック解除手段の提示を求められる。拒めば最大1年の拘禁刑と10万香港ドルの罰金が科される。
罰則強化
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ドローン禁止区域を1キロに拡大 重要施設周辺で改正案閣議決定
国会議事堂や首相官邸、原子力施設などの周囲でドローンを飛ばせない範囲が広がる見通しとなった。政府は2026年3月24日、重要施設の周辺地域を現行のおおむね300メートルから1キロに広げることを柱とする小型無人機等飛行禁止法の改正案を閣議決定した。違法飛行への罰則も見直し、今国会で成立すれば公布20日後の施行を見込む。
