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ロイターは2026年9月10日、アイスランド政府が9日夜（現地時間）に政府サイトで、商業捕鯨の恒久禁止を盛り込む法案を2027年2月に議会へ提出する計画を示したと報じた。法案はまだ提出・可決されておらず、禁止の成立や施行時期は今後の審議に左右される。
成立すれば商業捕鯨国は日本とノルウェーに
ロイターによると、政府は議会で過半数を確保している。法案が成立すれば、商業捕鯨を続ける国は日本とノルウェーの2カ国になる見通しだ。国際捕鯨委員会（IWC）も、近年の商業捕鯨国としてアイスランド、ノルウェー、日本を挙げている。
アイスランドでは2026年6月に商業捕鯨が再開された。ロイターがHumane World for Animalsの集計として伝えたところでは、9月9日時点でナガスクジラ80頭が捕獲され、同種の今年の捕獲枠は150頭となっている。
法制度の見直しは2024年に始動
アイスランド政府は2024年2月、捕鯨を巡る行政や法制度を検討する作業部会を設置した。2025年5月には報告書を公表し、捕鯨の将来と法的枠組みについて検討を進めた。
担当相は当時、どの方針を選ぶ場合でも法改正が必要で、次期議会への法案提出を目指すと説明していた。今回の報道で、恒久禁止を盛り込み、2027年2月に提出するという具体的な工程が示された。
