ジェノサイド訴訟が法廷段階へ　ICJ、ミャンマー案件の審理日程

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2025.12.22

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国際司法裁判所（ICJ）は2025年12月19日、ミャンマーがイスラム教徒少数民族ロヒンギャにジェノサイドを行ったとの訴えについて、本案審理を2026年1月12日から29日までオランダ・ハーグで開く日程を示した。提訴したガンビアにとっては、長い準備の時間が「法廷での説明」に切り替わる瞬間だ。審理の組み立て方は、別の紛争で争われる“ジェノサイド認定”にも波紋を広げかねない。

難民の時間と、証拠を積み上げる時間

今回の審理は「本案」、つまり条約違反があったかを正面から判断する段階に当たる。日程は1月12日から15日にガンビア側が主張を示し、16日から20日にミャンマー側が反論を述べる構図だ。さらにICJは、証人らを扱うための非公開審理の日も割り当てた。公開の場で論点を並べるだけではなく、どこまで事実関係を掘り下げるかが、早い段階から焦点になりそうだ。

ロヒンギャを巡る最大の難しさは、加害を裏付ける資料や証言が散らばったまま、年月だけが進む点にある。Reutersは、2017年の軍の掃討作戦で73万人がバングラデシュへ逃れたと伝える。ICJはすでに2020年、ロヒンギャの保護や証拠の保全を求める暫定措置を示しており、今回はその“次の章”になる。ただし結論が出るのはさらに先で、審理は「正義の到着時刻」を約束するものではない。

ガザ訴訟が注目する「意図」の読み方

この審理が注目されるのは、ミャンマーの責任追及にとどまらない。南アフリカはガザでの戦闘を巡りイスラエルをICJに提訴しており、ジェノサイド条約の枠内で「意図」をどう読み解くかが争点になる。Reutersによれば、ガンビア側の事件では、殺害の規模だけに着目せず、強制移住や性暴力なども含めて評価すべきだとの立場を、介入した国々が文書で示してきた。ICJがどの論理を前面に置くかは、他の事件にも影響し得る。

一方で、ICJは国家間の法的責任を判断する機関で、刑事裁判のように個人を処罰する場ではない。判決が法的拘束力を持っても、執行を直接担う仕組みは限られ、現実の圧力は外交や制裁、国際世論に委ねられる面が大きい。それでも、法廷で組み立てられた言葉は、各国が次の一手を考える際の“共通の物差し”になる。2026年1月の審理は、ロヒンギャの被害と国際政治の距離を測り直す機会にもなる。

難民の時間と、証拠を積み上げる時間

ガザ訴訟が注目する「意図」の読み方

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