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冷え込み始めた北半球の朝、ガストレードの板にわずかな安堵がにじむ。国際エネルギー機関（IEA）は2025年10月27日に中期見通し「Gas 2025」を公表し、2030年にかけてLNG生産能力が過去最速のペースで拡大すると示した。米国とカタールがけん引し、輸出能力は年間約3000億立方メートル増、正味の供給も約2500億立方メートル押し上げられる見通しである。供給安全保障の底上げと価格圧力の和らぎが同時に進む絵柄が浮かぶ。
LNG増産の波が市場を変える
報告書は、2022〜2023年の供給ショック後、24年から25年にかけて市場は段階的に均衡を取り戻し始めたと描く。一方で供給の基礎条件はなお逼迫気味で、価格は歴史的平均を上回り続け、価格に敏感なアジアの需要を抑えたと整理する。そのうえで、今後の大波はLNGであり、米国とカタールの液化設備拡張が中核になると位置付けている。
具体的には、30年までに年間約3000億立方メートルの新たなLNG輸出能力が世界で加わる見通しだ。このうち米国とカタールで約7割を占める構図で、既存産地の減退や新設設備の立ち上がり速度を織り込んでも、正味で約2500億立方メートルの供給増に達しうると試算する。長距離のパイプライン貿易は24〜30年に約550億立方メートル縮小する見立てで、ガスの流れの重心が海上へ移る。
供給面では、25年の米国での最終投資決定が過去最高水準となり、複数プロジェクトが前進したことも心強い材料である。増勢が続けば、米国は今 decade の終盤に世界のLNG供給の約3分の1を担う可能性があるとされる。こうした増産の波は、市場の再均衡を後押しし、輸入国の選択肢を広げることで価格の振れ幅を抑える効果も期待されると映る。
需要はアジアと中東が牽引
需要側では、24〜30年の世界のガス需要が年平均約1.5％増で推移し、30年までに約3800億立方メートル増える基本ケースが示された。増加分の中核はアジア太平洋で、全体の約半分を占める。中国は輸入インフラの拡充とスポット価格の低下を背景に、単独で世界の需要増の4分の1を担うとの見立てだ。価格一服と供給の厚みは、産業と発電の回復を後押しするとみられる。
中東も存在感を増す。域内の電力需要増に加え、石油火力からガス火力への切り替えが進み、特にサウジアラビアが主導役となる。報告書は24〜30年にかけて中東で50億立方メートル超/年の上積みが見込まれるとし、産業・エネルギー部門に次いで発電分野が世界の需要増の3分の1超を担うと整理する。ガスの使い道が広がる地域で、LNGの受け皿整備が鍵を握る。
一方、欧州のガス需要は同期間に約8％減るとされ、脱炭素投資と省エネの浸透が影を落とす。25年の需要は世界全体で1％未満の伸びに鈍化し、アジアの一部では高止まりする価格が消費を圧迫した。供給増の恩恵を取り込むには、新興国のインフラ拡充と契約の柔軟性が不可欠である。需要の拡大と削減がせめぎ合う地図が見えてくる。
価格の下押しと、それでも残る火種
基本ケースでは、24〜30年に積み上がるLNGの全量を需要が吸収しきれず、約650億立方メートルの余剰が生じる可能性が示される。他方で、27〜30年に欧州とアジアの指標価格が米国LNGの短期限界費用に近づけば、価格に敏感な市場で需要が盛り返し、余剰の一部を吸収しうると分析する。価格の行方が、供給の波を需要に変える決め手になる。
取引の器も変わる。22年以降に契約されたLNGの約75％は10年以上の長期で、安定供給と需要確保の双方に資するリスク分担の仕組みが定着しつつある。30年には行き先自由の契約が数量ベースで過半に達し、油価連動の比率はおおむね半分程度まで低下する見通しだ。ポートフォリオプレーヤーの役割拡大は、柔軟性と流動性を高める追い風になる。
それでも火種は残る。価格の低迷が長引けば、30年以降の新規投資意欲を削ぎ、ポスト2030の引き締まりを招く恐れがある。地政学の緊張やマクロ不透明感も、航路を一変させかねない。報告書は再均衡の兆しを描きつつ、投資とインフラ整備の歩みを緩めないことが、安心感を持続させる唯一の道だと示唆している。
