レバノン停戦でホルムズ海峡開放へ 米封鎖維持で通航正常化は不透明
イランのアラグチ外相は、レバノン停戦の10日間、ホルムズ海峡を全商船に完全開放すると表明。原油・LNG輸送の要衝で通航再開期待が広がるが、米国の対イラン封鎖継続で海運正常化の先行きは不透明だ。
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イランのアラグチ外相は、レバノン停戦の10日間、ホルムズ海峡を全商船に完全開放すると表明。原油・LNG輸送の要衝で通航再開期待が広がるが、米国の対イラン封鎖継続で海運正常化の先行きは不透明だ。
ロシアが米国制裁対象の自国LNG施設からの出荷分を、南アジア向けに大幅値引きで販売している。スポット価格を40%下回る提示もあり、中国やロシア拠点の仲介会社が窓口とされる。
東京ガスとENEOSグループが、商業施設や工場向けの高圧・特別高圧の企業向け電力で新規契約の受け付けを停止。中東情勢悪化によるLNGや卸電力の調達コスト上昇が背景にあり、価格変動の拡大が小売営業の判断にも影響している。
中東情勢の緊迫化を受け、日本は国家備蓄原油の放出に加え、ナフサの代替調達先拡大とLNG節約策を進める。経産省は原油・ナフサの中東依存の高さを示し、4月は中東以外からのナフサ到着が平時の倍規模となる見通しも示した。
米政権がホルムズ海峡の物流再開を図り、米国際開発金融公社(DFC)は3月6日、原油・LNGなど輸送船向けに戦争リスクを含む再保険を最大200億ドル規模で供給。ホワイトハウスのハセット国家経済会議委員長は米軍による通航支援計画を明らかにし、エネルギー輸送の安定化を急ぐ。
カタールの主力LNG輸出拠点ラスラファン(ラアス・ラファーン)がイランから攻撃を受け、カタールエナジーは4日に契約上の引き渡し義務を一時停止する不可抗力を適用。中東のLNG供給網は一段と不安定で、通常規模に戻るまで少なくとも1カ月かかる見込み。
ホルムズ海峡の海上輸送停滞とカタールのLNG生産停止で、アジアの主要買い手は供給途絶リスクに備え、調達先分散やスポット購入を検討。ロイターは3日時点で日本や台湾、バングラデシュ、パキスタンは当面大きな支障は出にくいと伝えるが、紛争長期化なら対応を一段と強化すると報じた。
共同通信や米ブルームバーグの報道によれば、中国はホルムズ海峡をめぐる対立で、カタール産LNGなどの海峡通行が妨げられないよう、イラン側に非公式に自制を働きかけている。中東の海上輸送の要衝である海峡の緊張がエネルギー供給や国際物流に影響する懸念に対応する狙いとも受け止められている。
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、中東の海上輸送が急ブレーキ。ホルムズ海峡の通航が滞りエネルギー輸送の要衝であるLNG船のスポット運賃が急騰、3月2日の運賃指標は前日比4割超上昇し、供給不安と調達コストの上昇が懸念されている。影響は広がる見込みだ。
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン側がホルムズ海峡の通航を認めないとの情報が拡大。原油や燃料、LNGの海上輸送が止まり始め、運賃高騰や供給懸念が強まっていると取引関係者が2月28日にロイターに明かした。業界は代替ルートや在庫確保を急いでいる。
EUは1月26日、ロシア産パイプラインガスとLNGの輸入を段階的に禁止し、遅くとも2027年秋までに全面停止する規則を加盟27カ国で最終採択。域内供給を遮断し、ウクライナ侵攻後に掲げた恒久的な「脱ロシアガス」が法的拘束力を持つことでエネルギー安全保障と対ロシア制裁が一体化する。
ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は、LNG(液化天然ガス)の年産1億トン達成が欧米制裁に伴う設備調達や物流制約で「数年」先送りになり、主要LNGプロジェクトや輸出計画の見通しが後退。影響で投資や長期契約の調整が必要になり、世界のエネルギー市場に波及すると指摘した。
政府は2025年12月26日、LNGや小麦など生活を支える輸入物資の調達を守るため初の関係閣僚会議を開催。紛争で輸入が滞るリスクを想定し、供給先分散や備蓄増強を点検、2026年夏までに方針を取りまとめる。安定供給やエネルギー・食料安全保障の観点から、関係省庁が具体策を検討する。
中国の港に静かに入港するロシア船が北極圏から運んだLNGを搬入。供給は巨大プロジェクト「アークティックLNG2」由来で、米欧制裁で行き場を失い、通常より3~4割安で取引されている。中国側の受け入れはエネルギー戦略と外交関係の影響を映す。輸出取引の実態と今後の影響を検証する。
ロシア極東サハリン2を巡る緊張でLNG供給懸念が高まる中、JERA・東北電力・九州電力の幹部は2025年10月31日までに供給途絶でも他ルートで確保可能とする見解を示し、長期契約の行方と冬の備えが焦点となる。現場では湾内に入るLNG船の灯が揺れ、価格や備蓄対応の影響も注視される。
IEAの中期見通し『Gas 2025』は、米国とカタール主導で2030年までにLNG生産能力が過去最速で拡大し、輸出能力は年約3000億m3、正味供給は約2500億m3増加し、供給安全保障の強化と価格圧力の緩和が期待されると報告し、市場への影響が注目される。
秋風が皇居の木立を揺らす中、迎賓館周辺で警備が厳重化。2025年10月27〜28日に米財務長官が日本の財務相と会談し、会談内容が公表された。焦点は対ロシア制裁とロシア産LNGの取り扱いで、日米同盟によるエネルギー安全保障と制裁の両立という現実的選択が迫られている。