商船三井、米国初のFLNG事業に出資参画 年間440万トン級の洋上液化で2030年生産へ
商船三井は2026年6月4日、米国初となる洋上LNG液化設備(FLNG)プロジェクト「Delfin FLNG 1」への出資参画を正式に決めたと発表した。Delfin Midstream, Inc.、Global Infrastructure Partners(ブラックロックグループ)を中心とする出資者グループ、Vitolなどとともに最終投資決定(FID)に至った。FLNGは洋上で天然ガスを液化し、…
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商船三井は2026年6月4日、米国初となる洋上LNG液化設備(FLNG)プロジェクト「Delfin FLNG 1」への出資参画を正式に決めたと発表した。Delfin Midstream, Inc.、Global Infrastructure Partners(ブラックロックグループ)を中心とする出資者グループ、Vitolなどとともに最終投資決定(FID)に至った。FLNGは洋上で天然ガスを液化し、…
高市首相は5月19日、韓国・安東で李在明大統領と会談し、中東情勢の不安定化を踏まえたエネルギー安全保障協力の拡大で一致した。FNNによると、協力対象には原油・石油製品・LNGの相互融通やスワップ取引が含まれ、両国は具体的な行動を共同で検討する方向を打ち出した。エネルギーをめぐる日韓協力は、関係改善の象徴から実務的な危機対応へ踏み込む局面に入った。
イランのアッバス・アラグチ外相は4月17日、レバノンで始まった10日間の停戦に合わせ、ホルムズ海峡を停戦の残存期間中、全ての商船に完全開放するとXで表明した。世界の原油・LNG輸送の要衝で通航再開への期待が広がる一方、米国は対イラン封鎖の継続を打ち出しており、海運の正常化がすぐに進むかは見通せない。
ロシアが米国の制裁対象となっている自国のLNG施設からの出荷分を、南アジア向けに大幅値引きで売り込んでいると、Business Recorderに掲載された9日付のロイター記事が、ブルームバーグの関係者情報として伝えた。前週にはスポット価格を40%下回る水準で提示され、販売の窓口には中国とロシアに拠点を置く知名度の低い仲介会社が使われていたという。
東京ガスとENEOSグループが、企業向け電力の新規契約受け付けを止めていることが4月3日付の報道で明らかになった。対象は商業施設や工場などが使う高圧・特別高圧で、背景には中東情勢の悪化に伴うLNGや卸電力の調達コスト上昇がある。燃料の物理的な確保だけでなく、価格変動の大きさが電力小売の営業判断に影響し始めた格好だ。
中東情勢の緊迫化を受けた日本の供給対策は、国家備蓄原油の放出に加え、ナフサ調達の代替先拡大とLNG節約策を組み合わせる段階に入っている。経産省は31日、4月に中東以外から到着するナフサが平時の倍規模となる見通しを示した。
米政権がホルムズ海峡の物流再開へ、保険と安全確保を一体で打ち出した。米国際開発金融公社(DFC)は3月6日、中東で原油やLNGなどを運ぶ船舶向けに、戦争リスクを含む再保険を最大200億ドル規模で供給すると発表した。ホワイトハウスのハセット国家経済会議委員長も同日、米軍が同海峡で船舶の通航を可能にする計画をまとめていると明らかにし、エネルギー輸送のてこ入れを急ぐ姿勢を示した。
中東のLNG供給網が一段と不安定になった。カタールの主力輸出拠点ラスラファン(ラアス・ラファーン)などがイランからの攻撃を受け、カタールエナジーは4日、契約上の引き渡し義務を一時停止できるフォースマジュール(不可抗力)を適用した。複数の関係者は、通常規模に戻すまで少なくとも1カ月かかる可能性があるとみる。
アジアの主要な液化天然ガス(LNG)買い手が、供給途絶のリスクに備え始めた。ホルムズ海峡周辺の海上輸送が滞り、カタールでLNG生産が止まったためだ。ロイターによると、日本や台湾、バングラデシュ、パキスタンでは、3日時点で「当面は大きな支障は出にくい」との受け止めが広がる一方、紛争が長引けば調達先の分散とスポット購入を急ぐ構えだ。
中東の海上輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐり、中国がイランに自制を求める動きが強まっている。共同通信によると、米ブルームバーグは3日までに、カタール産の液化天然ガス(LNG)などが海峡を通れなくなる事態を避けるよう、中国側がイラン側へ非公式に働きかけていると伝えた。
中東の海上輸送に急ブレーキがかかり、LNG船のスポット用船料が跳ね上がった。米国とイスラエルのイラン攻撃を受け、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の通航が滞る中、3月2日の運賃指標は前日比で4割超の上昇となった。
中東の海上輸送が一気に細った。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン側がホルムズ海峡の通航を認めないとの情報が広がり、原油や燃料、液化天然ガス(LNG)の輸送が止まり始めた。取引関係者が2月28日に明らかにしたとロイターが報じた。
ロシア産ガスを域内に入れない――。欧州連合(EU)は1月26日、ロシアからのパイプラインガスと液化天然ガス(LNG)の輸入を段階的に禁じ、遅くとも2027年秋までに全面停止する規則を加盟27カ国で最終採択した。2022年のウクライナ侵攻後に掲げてきた「恒久的な脱ロシアガス」が、法的拘束力を持つ。
ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は2025年12月25日、国営テレビ「ロシア24」で、LNG(液化天然ガス)の生産を年1億トンへ増やす目標の達成時期が「数年」先送りになるとの認識を示した。欧米の対ロ制裁で計画通りに設備や物流を積み上げられないことが理由だという。
2025年12月26日、政府は液化天然ガス(LNG)や小麦といった「止まると暮らしが回らない」物資の調達を守るため、関係閣僚会議を初めて開いた。海外で紛争や政治的対立が起きたときに輸入が細るリスクを前提に、供給先の分散や備蓄の積み増しなどを点検し、2026年夏をめどに一定の方針をまとめる。
中国の港に、静かにロシア船が入ってくる。積み荷は北極圏から運ばれた液化天然ガスLNGだが、取引価格は通常より3~4割も安い。背後には、米欧の厳しい制裁で行き場を失った巨大プロジェクト「アークティックLNG2」と、そのガスを受け入れる中国の姿勢が重なっている。
冷たい北風を受けて、湾内に入るLNG船の灯が揺れる。ロシア極東サハリン2を巡る緊張が高まるなか、JERA、東北電力、九州電力の幹部らが2025年10月31日までに、仮に供給が途絶しても他ルートでの確保は可能だとする見方を示した。日本のLNG調達の一角を担う長期契約の行方が、冬場の備えと重なる構図が浮かぶ。
冷え込み始めた北半球の朝、ガストレードの板にわずかな安堵がにじむ。国際エネルギー機関(IEA)は2025年10月27日に中期見通し「Gas 2025」を公表し、2030年にかけてLNG生産能力が過去最速のペースで拡大すると示した。米国とカタールがけん引し、輸出能力は年間約3000億立方メートル増、正味の供給も約2500億立方メートル押し上げられる見通しである。供給安全保障の底上げと価格圧力の和らぎ…
秋の乾いた風が皇居の木立を揺らすなか、東京の迎賓館周辺は警備車両の赤色灯が絶えなかった。米政権の要人が相次ぎ日本の要路と向き合い、焦点はロシア産LNGの行方に絞られつつある。2025年10月27日に米財務長官が日本の財務相と会談し、翌28日に会談内容の公表が続いた。対ロシア制裁と同盟のエネルギー安全保障をどう両立させるか、現実の選択が迫る局面と映る。