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金融市場が日銀の次の一手を探るなか、国際通貨基金（IMF）は17日（日本時間18日）、2026年の日本経済を点検する「対日4条協議」を終えたとして会見を開いた。審査団長のラフル・アナンド氏は、来年までに追加利上げが3回行われるとの見立てを示した。
追加利上げ3回想定 政策金利1.5%視野
アナンド氏は会見で、日銀が段階的に金融緩和を巻き戻す過程で、0.25%程度の利上げを今年2回、来年1回行い、政策金利が1.5%に達するシナリオを想定していると述べた。政策金利はなお中立金利を下回るとの認識も示し、調整は一気に進むというより、一定期間かけて進むという整理である。
IMFは対日協議に関連する説明で、植田和男総裁の「データ重視」の姿勢と、市場の見通しを安定させる丁寧な発信を重視してきた。昨年の協議以降、日銀が長短金利操作（YCC）やマイナス金利を終え、政策金利の引き上げと国債買い入れの縮小を進めてきた点も踏まえ、正常化は「漸進」が前提になるとの立て付けだ。
円相場は市場で決定 為替と金利の連動
為替市場では、IMF会見の内容が伝わった18日午前、ドル円が一時153円台へ振れる場面があったと、みんかぶが伝えた。追加利上げの見通しは金利差の縮小観測につながりやすい一方、実際の相場は米金利や地政学リスク、国内政治など複数要因に左右されるため、材料の受け止めは短期的に揺れやすい。
また円相場については、IMFが「柔軟な為替制度」を支持し、為替は市場の力で決まるべきだとの立場を改めて示したと、エコノミック・タイムズが報じた。金利正常化と為替の安定は連動しやすいが、利上げ観測だけで円高が定着するとは限らず、日銀の判断と政府の物価対策の組み合わせが問われる局面が続く。
利上げの回数や到達点以上に重要なのは、賃金と物価の持続性を見極めたうえで、景気を冷やし過ぎずに金利を上げる手順を保てるかどうかである。市場は「いつ、どの程度」を織り込みに行くため、日銀には見通しの条件とリスク要因を具体的に示し、予想が一方向に傾き過ぎないように調整する役割が残る。
参考・出典
- 外為サマリー:一時153円00銭台に軟化、IMFは来年までに3回の日銀利上げ想定 投稿日時: 2026/02/18 10:17[みんかぶ] – みんかぶ
- Update: IMF Official: BOJ Expected to Raise Policy Rate to 1.5% by Two 25-Basis Point Hikes This Year, One Next Year – Mace News
- Global Market | Market forces to guide Yen path, reaffirms IMF amid policy watch – The Economic Times
- Transcript of Press Briefing on Japan Article IV
