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訪日外国人の消費が「量」だけでなく「稼ぐ力」でも過去最高を更新した。観光庁が1月21日に公表した2025年のインバウンド消費動向調査（速報）では、旅行消費額が前年比16.4%増の9兆4,559億円となった。市場の集中と単価の伸び悩みが同時に見える。
消費総額が9.5兆円に達し、上位5市場への依存が鮮明に
旅行消費額の国籍・地域別では、中国が2兆26億円（構成比21.2%）で前年に続き首位だった。続く上位は台湾、米国、韓国、香港で、上位5カ国・地域だけで全体の約62%を占めた。消費が特定市場に偏る構造は、需要変動の影響を受けやすい。
費目別の構成比は宿泊費が36.6%で最大となり、買物代（27.0%）、飲食費（21.9%）が続いた。前年と比べて宿泊費と飲食費の比率が上がっており、滞在関連の支出が全体を押し上げた形だ。なお同調査の「訪日外国人」には観光だけでなく業務や親族・知人訪問も含まれる。
1人当たり支出は横ばい圏、長距離市場が単価を押し上げる
一般客の1人当たり旅行支出は22万9,000円と推計され、伸びは前年比0.9%増にとどまった。一方で国籍・地域別では、ドイツ、英国、オーストラリアが39万円台と高水準で、中国は24万6,154円だった。長距離市場ほど滞在が長くなりやすく、単価の底上げにつながりやすい。
同日に公表された10〜12月期（1次速報）でも、旅行消費額は2兆5,330億円と四半期として過去最高となった。1人当たり旅行支出は23.4万円で前年同期比0.5%減となり、総額の伸びと単価の鈍さが併存している。
訪日需要の評価軸は「何人来たか」から「どれだけ地域にお金が落ちたか」へと移りつつある。消費が上位市場に集中するほど外部要因の影響は増えるため、商品造成や受入体制を単価と分散の両面で組み替え、観光の収益性を安定させられるかが次の競争点になる。
