観光庁が基本計画改定案を提示 オーバーツーリズム対策を強化
観光庁が3月11日に有識者会議へ示した「観光立国推進基本計画」の改定案は、訪日需要の拡大目標を維持しながら、受け入れ現場のひずみへの対応を前面に押し出した。混雑や騒音などオーバーツーリズム対策に取り組む地域を、現在の47地域から100地域へ増やし、観光振興と住民生活の両立を政策の軸に据える内容である。
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訪日客消費が過去最高の9.4兆円に拡大、25年 市場集中などの課題も
訪日外国人の消費が「量」だけでなく「稼ぐ力」でも過去最高を更新した。観光庁が1月21日に公表した2025年のインバウンド消費動向調査（速報）では、旅行消費額が前年比16.4%増の9兆4,559億円となった。市場の集中と単価の伸び悩みが同時に見える。
