インドでAIサミット開幕、首脳級集結　産業と安全を議論

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2026.02.17

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生成AIの急拡大で、各国の産業政策と安全対策の綱引きが強まるなか、ニューデリーで2月16日、首脳級とAI企業トップが集う国際会議「インドAIインパクト・サミット」が開幕した。会期は20日までの5日間で、会場はバーラト・マンダパムなど複数拠点に広がる。

首脳級とAI企業トップ集結

AP通信によると、会議には約20カ国の首脳・政府首班が参加し、政府高官や研究者、企業幹部も加わる大規模な枠組みとなった。Googleのスンダー・ピチャイ最高経営責任者や、OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者らの参加も見込まれている。

初日にはモディ首相が展示会場を訪れ、国内外の企業や新興勢の取り組みを視察した。Hindustan TIMEsは、展示に600超のスタートアップが参加し、各国パビリオンも設けられたと伝えている。

会期後半の19日には、首脳級の討議や企業幹部とのラウンドテーブルなど、政治日程の比重が増す予定だとタイムズ・オブ・インディアが報じた。最終盤には「ニューデリー宣言」と呼ばれる共同文書が取りまとめられる見通しだが、法的拘束力のある合意にはなりにくいとされる。

グローバルサウス主導　包摂と安全の両立

今回の特徴は、「先端AIの安全」だけに焦点を絞った会合から、成長や公共サービス、持続可能性といった実装面まで議題を広げた点にある。AP通信は、2023年の英国会合やその後の各地でのサミットを経て、会議の性格がより包括的な見本市型に変わってきたと位置づける。

世界銀行は関連イベントの案内で、途上国でも使える小型で実用的なAI（small AI）や、計算資源・データ基盤へのアクセスが焦点になるとしている。医療や行政など、社会課題の現場に届く使い方をどう増やすかが、参加国の関心を集めている。

各国が求めるのは「利用拡大の加速」と「悪用や雇用影響への備え」の同時達成だ。議論が抽象論にとどまれば、規制の断片化と投資先の偏在が進む。資金・計算資源・人材育成をどこまで具体化できるかが、会議後の現実を決める。

参考・出典

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