インド、CJP支持者5000人超がニューデリーで抗議継続 NEET漏えい巡り教育相辞任を要求
ロイターによると、モディ首相が試験不正の関与者を厳しく処罰する方針を与党連合議員に伝えた後も、CJP支持者5000人超が2026年7月21日(現地時間)、ニューデリーで抗議を続けた。同日夜、プラダン教育相は議会協議と試験改革への対応を表明した。
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ロイターによると、モディ首相が試験不正の関与者を厳しく処罰する方針を与党連合議員に伝えた後も、CJP支持者5000人超が2026年7月21日(現地時間)、ニューデリーで抗議を続けた。同日夜、プラダン教育相は議会協議と試験改革への対応を表明した。
インド・ニューデリー南部Greater Kailash-IのSTT・Tata系データセンターで6月5日に火災が起き、設備損傷によりデータ復旧が難航している。顧客の一部では20年超データへのアクセス喪失懸念がある。ロイターは、Google Cloudのインド向け接続障害の一部も同じ火災に関連すると伝えた。
インド外務省は現地時間22日、ニューデリーで開かれている第16回BRICS国家安全保障顧問・高級代表会合の合間に、アジト・ドバル国家安全保障顧問が中国の王毅外相と会談したと発表した。双方は中印関係の最近の動向を協議し、段階的な正常化に向けた進展を確認した。
インドの首都ニューデリー中心部のジャンタル・マンタルで6月6日、オンライン発の風刺的な抗議運動「Cockroach Janta Party(CJP)」の支持者らが街頭デモを行った。学生や若者を中心とする参加者は、NEET-UG 2026の問題用紙漏洩疑惑や中央中等教育委員会(CBSE)のOn-Screen Marking(OSM)、再評価をめぐる混乱を背景に、ダルメンドラ・プラダン教育相の辞任を要…
日本、米国、オーストラリア、インドの枠組み「クアッド」は2026年5月26日、ニューデリーで開いた外相会合の共同声明で、東シナ海と南シナ海の状況に「深刻な懸念」を表明し、力または威圧によるものを含む、一方的または不安定化をもたらす行動に強く反対した。これに対し、中国外務省の毛寧報道官は27日の定例記者会見で、両海域の情勢は「全体として安定している」と反論し、中国周辺の海事問題への介入をやめるよう求…
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国協力枠組み「クアッド」は、インド太平洋の海洋監視協力を強化する新枠組み「Indo-Pacific Maritime Surveillance Collaboration(IPMSC)」を始動させた。5月26日にインド・ニューデリーで開いた第11回外相会合で一致したもので、まずインド洋地域に重点を置き、専門家交流と机上演習を通じて運用の具体化を進める。
北朝鮮外務省報道官は5月28日、国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」を米国主導の政治・外交的道具だと非難し、北朝鮮の非核化は「絶対に、永遠にない」と表明した。26日にニューデリーで開かれたクアッド外相会合の共同声明が「北朝鮮の完全な非核化」への関与を再確認したことへの即応で、非核化をめぐる前提を正面から否定した形だ。
日本、米国、豪州、インドの4カ国枠組み「クアッド」の外相会合が5月26日、インドのニューデリーで開かれた。インドのジャイシャンカル外相は冒頭、供給網の強靱化、接続性のチョークポイント、製造・資源の集中、重要インフラの不足を主要課題として示した。AP通信やロイターなどが伝えた会合後の説明では、海洋監視、港湾インフラ、エネルギー安全保障に加え、重要鉱物の供給網を巡る協力策も打ち出された。
生成AIの急拡大で、各国の産業政策と安全対策の綱引きが強まるなか、ニューデリーで2月16日、首脳級とAI企業トップが集う国際会議「インドAIインパクト・サミット」が開幕した。会期は20日までの5日間で、会場はバーラト・マンダパムなど複数拠点に広がる。
2025年12月初旬、ロシア製の原子力潜水艦を借り受ける見返りとして、インドが約20億ドル(約3100億円)を支払うとの報道が出た。ロシアのプーチン大統領がニューデリーで首脳会談に臨むタイミングで浮上した話だが、その直後にインド政府は「新しい契約ではない」と火消しに動いた。高額な原潜リースとロシア依存をどう位置づけるのかというインドの悩みが、改めて表面化している。
ロシアのプーチン大統領が12月上旬、ウクライナ侵攻開始後では初めてインドを訪れる。ニューデリーでは4〜5日に年次首脳会談が予定され、防衛とエネルギー協力の再確認が焦点だ。インドは同時期に米国との貿易協定交渉を大詰めまで進めており、2つの大国との関係をどう両立させるかが注目される。
赤い城の外れでサイレンが重なり、検視官と鑑識が黒く焦げた車体の周りを歩く。2025年11月10日夜、ニューデリー中心部のレッドフォート近くで車両が爆発した。死傷者は複数にのぼり、数は報道で幅がある。治安当局は一帯の警備を引き上げ、原因の特定と背後関係の解明を急いでいる。現場は観光と通勤が交わる要所で、都市の鼓動が一瞬止まった。
ホワイトハウスの言葉とニューデリーの沈黙が交錯した。2025年10月15日、トランプ米大統領は、モディ印首相がロシア産原油の購入停止を約束したと明言した。だが翌16日、インド外務省はそのような電話会談を「把握していない」と述べ、合意の実在に疑問が生じた。対露圧力が強まるなか、原油という生々しい流れが外交の綻びを映し出している。