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シドニーの海軍施設で両首脳が並び、合意文の節を読み上げた。2025年11月12日、インドネシアとオーストラリアは、新たな安保条約の大枠で一致した。危機時の協議と共同対応の検討を明文化し、正式署名は翌年初めの見通しだ。緊張が高まりやすい海域で、連絡の太い回線を増やす意味を持つ。
合意の中身と狙い
新条約は、平時から首脳・閣僚級の対話を定期化し、安保上の懸念が生じた際は速やかに協議する「協議義務」を柱に据える。協議義務とは、重大事態で互いに連絡を取り、意思決定の場を開く約束のことだ。曖昧さを減らし、初動の遅れを抑える狙いがにじむ。
危機が片方に及ぶ場合にも、個別に、または共同で取り得る措置を検討すると記した。ここでいう措置は外交・情報・訓練・補給など幅広く、事態に応じて柔軟に組み合わせる設計である。条約は相互の主権手続を前提にし、国内の審査を尊重する姿勢も示した。
一方で、他の同盟条約にみられる自動的な共同軍事行動の義務までは課さない。意思疎通の密度を上げつつ、選択肢を縛らない構えだ。アルバニージー首相は転換点と語り、プラボウォ大統領も最良の関係の維持を強調した。文言と発言の双方が、抑止と安定の両立を意識している。
過去の取り決めとの連続性
下敷きになったのは、キーティング政権期に締結された当時の安保合意だ。あの文書は東ティモールを巡る緊張の余波で失効し、その後はロンボク条約が枠組みをつなぎ直した。今回の合意は、その流れを踏まえて関係を再設計し、政治・戦略対話の層を厚くする。
さらに、昨年の防衛協力協定で拡張した訓練・装備移転の実務と接続することで、机上の合意を現場の相互運用に落とし込む筋道を描いた。制度相互の重ね合わせは、平時の演習計画や港湾寄港、情報保全の共通基盤づくりを後押しするとみられる。
過去の文書が主に協力分野の列挙に重心を置いたのに対し、新合意は「お互いの安全が結び付いている」という政治的メッセージを正面に出す。言い換えれば、関係の温度だけでなく、見せ方の精度を上げる試みである。地域に向けた発信効果も無視できない。
地域秩序のなかで
インドネシアは全方位外交を掲げ、いずれの大国とも距離を測ってきた。他方の豪州は海洋のプレゼンス拡大に神経を尖らせ、抑止の態勢づくりを急いでいる。今回の合意は、立場の違いを前提にした「接点の最大化」であり、重なる利益を太くする道筋と言える。
同時期に進む近隣との相互防衛条約と異なり、今回は協議と検討を軸にした作りが特徴だ。硬さを和らげた構造は、ASEANの中心性を尊重するインドネシアの原則と整合しやすい。発表の場がシドニーの海軍施設だったことも、象徴性を意識した演出に映る。
合意は骨格が固まり、署名を新年に予定する段階に入った。国内手続や文言整備、運用文書の策定が次の仕事になる。艦上で交わした握手が、演習計画やホットライン整備へと形を変えるとき、この合意の輪郭はさらに鮮明になるはずだ。
