自衛隊、インドネシア山林火災で初の海外消火へ 輸送艦「くにさき」到着、CH-47 3機を投入
防衛省は、インドネシア・カリマンタン島の山林火災への消火支援のため派遣された海上自衛隊輸送艦「くにさき」が、2026年9月10日(現地時間)、西カリマンタン州のキジン港に到着したと発表した。同艦は陸上自衛隊のCH-47輸送ヘリコプター3機を搭載しており、準備が整い次第、空中消火に入る予定だ。
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防衛省は、インドネシア・カリマンタン島の山林火災への消火支援のため派遣された海上自衛隊輸送艦「くにさき」が、2026年9月10日(現地時間)、西カリマンタン州のキジン港に到着したと発表した。同艦は陸上自衛隊のCH-47輸送ヘリコプター3機を搭載しており、準備が整い次第、空中消火に入る予定だ。
中国とインドネシアは2026年8月21日(現地時間)、ジャカルタで外相・国防相による第2回「2+2」対話と初の包括的戦略対話を開き、防衛、エネルギー、鉱物資源、人工知能(AI)などの協力を拡大する方針で一致した。
インドネシア東部フローレス島沖で8月15日早朝(現地時間)に発生したM7.7の地震で、死者は17日時点で少なくとも68人、負傷者は213人となった。国家災害対策庁(BNPB)の集計としてAP通信が報じた。被災地では倒壊建物や土砂崩れの現場で捜索が続いている。
インドネシア東部フローレス島周辺で15日午前5時58分(現地時間、WITA)、マグニチュード(M)7.7の地震が発生した。国家防災庁(BNPB)によると、死者は17日時点で54人に増えた。津波警報は解除されたが、余震と救援活動が続いている。
ロイターが8月12日(現地時間)に報じたところによると、イスラエルとレバノンは、ヒズボラの武装解除を第三者が検証する仕組みへの参加候補として、英国、イタリア、スイス、インドネシアの4カ国を挙げた。協議は初期段階で、参加国や部隊派遣は確定していない。
報道によると、台湾の大陸委員会は11日夜(現地時間)、中国国防省が8月中旬に台湾東方海域でインドネシア海軍艦艇との合同「航行演習」を行うと発表した計画を強く非難した。中国が同海域に管轄権を持つかのような誤った印象を国際社会に与える政治的操作だと主張した。
日本の防衛省とインドネシア国防省などによると、小泉進次郎防衛相とインドネシアのシャフリィ・シャムスディン国防相は5月4日、ジャカルタで会談し、防衛協力取決め(DCA)に署名した。DCAは2015年に両国が署名した防衛分野の覚書を拡充する新たな枠組みで、人的交流から防衛装備・技術までを含む二国間協力の土台となる。
インドネシアのジャカルタ近郊にあるベカシ東駅で4月27日夜、停車中の通勤列車に長距離列車「アルゴ・ブロモ・アングレック」が追突した。国鉄クレタ・アピ・インドネシア(KAI)などの発表によると、28日朝までに少なくとも7人が死亡し、81人が負傷した。警察および運輸当局は事故原因の調査に着手した。
高市早苗首相とインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は31日、東京都内で会談し、経済関係に加えてエネルギー安全保障と防衛分野でも協力を強める方向を確認した。外務省は13日、プラボウォ大統領の29日から31日までの公式訪日が両国関係をさらに強化する機会になると説明しており、今回の会談はその具体化となった。
インドネシアがロシア産原油の調達を選択肢に加える可能性が浮上した。現地報道によると、ラハダリア・エネルギー・鉱物資源相は2026年3月17日、国内向けの原油供給を確保するため、ロシア産原油の購入を検討していると述べた。中東情勢の緊迫や原油高で調達環境が不安定になる中、輸入先の分散を一段と進める構えが鮮明になった。
ホルムズ海峡でUAE籍タグボート「Mussafah 2」が6日未明に沈没し、インドネシア人乗組員3人の行方が分からなくなっている。現場はUAEとオマーンに挟まれた要衝海域で、関係当局は捜索と安否確認を急いでいる。事故の詳しい原因はなお特定されておらず、海上物流の緊張が続く中で起きた新たな海難として注目が集まっている。
輸出の持ち直しと内需の粘りが、東南アジアの景気を押し上げた。共同通信によると、東南アジア主要6カ国(いわゆるASEAN6)の2025年GDP成長率が2026年2月16日に出そろい、インドネシア、マレーシア、ベトナムの3カ国は前年の伸び率を上回った。
民間インフラを「予備の基地」に変える構想が、インドネシアで動き出した。戦闘機が非常時に着陸できる緊急滑走路として、有料道路の一部を各地に確保する計画である。2月11日、ランプン州のトランス・スマトラ有料道路で、空軍機による離着陸の試験が行われ、制度設計の検討が本格化したと国営アンタラ通信などが報じた。
太平洋戦争中にインドネシアを統治した日本軍政(1942~45年)をどう呼ぶかが、同国の公的な歴史叙述の中で転換点を迎えた。政府が2月中の公表を目指す新たな歴史書で、従来の「占領」に代え、より否定的な「植民地支配」を用いる方針が明らかになった。
非同意の性的ディープフェイク(実在写真のわいせつ加工)が拡散する中、インドネシアとマレーシアがX(旧Twitter)上の生成AI「Grok」へのアクセスを一時遮断した。政府がサービス提供そのものを止める踏み込んだ措置で、AIの“悪用リスク”が規制の主戦場になりつつある。
12月22日、小泉進次郎防衛相は、インドネシアのシャフリィ・シャムスディン国防相とテレビ会談した。中国軍機が自衛隊機にレーダーを向けた問題や、中露両軍の爆撃機が日本周辺で共同飛行した事案を取り上げ、日本側として重大な懸念を示した。インドネシア側は、日本の立場への理解を示したという。
インドネシアの首都ジャカルタ中心部のオフィスビルで12月9日昼ごろ火災が起き、警察は少なくとも20人の死亡を確認した。火は7階建てビルの1階から上層階へ燃え広がり、消火後も建物内での捜索と冷却作業が続いている。昼休み中のオフィスを襲った事故は、なぜこれほど多くの犠牲を生んだのか。
インドネシア西部スマトラ島のアチェ州で続く豪雨の影響で、日本人8人が道路寸断により孤立している。日本外務省は12月1日、現地当局が同日中にもヘリコプターで8人を安全な場所へ移送する予定だと公表した。濁流で分断された町で、救助を待つ人々の不安は募る。
インドネシア、マレーシア、タイの3カ国で、豪雨に伴う洪水や土砂崩れによる死者が600人を超えた。当局が11月30日までに明らかにしたものだ。家や道路が濁流にのまれ、数百万人が避難や断水を強いられる中、度重なる豪雨災害のリスクと負担が、どこまで現地の住民に押しつけられているのかが問われている。
東南アジア各地で続く豪雨が、暮らしを土台から揺さぶっている。インドネシア、タイ、マレーシアで少なくとも300人以上が死亡し、多くが家を追われたと、28日までに各国当局が明らかにした。ロイター通信などの集計では犠牲者はなお増える可能性が指摘され、頻発する極端気象に地域社会はどう向き合うのかが問われている。