ファイブ・アイズ、中国軍事情報機関のオンライン求人勧誘に警告 機密アクセス人材を標的
ファイブ・アイズは共同警告文書で、中国の軍事情報機関が職業ネットワークサイトや求人サービスを通じ、政府・軍の機密情報にアクセスできる人材を勧誘していると警告した。
オーストラリア
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AUKUS、豪州向けバージニア級を中古3隻へ 原潜取得計画を簡素化
AUKUS防衛相共同声明で、豪州の米バージニア級原子力潜水艦取得計画を簡素化し、新造艦と就役艦の組み合わせから就役中3隻取得へ見直す方針を示した。
日米豪印クアッド、インド洋で新たな海洋監視協力 専門家交流と机上演習へ
クアッド（日米豪印）はニューデリーで第11回外相会合を開催し、新たな海洋監視協力「IPMSC」の立ち上げで一致。初期重点はインド洋地域で、専門家交流や机上演習を通じて具体化を進める。
小泉防衛相、ニュージーランドの「もがみ」型候補に言及 3カ国連携の可能性
小泉進次郎防衛相は、ニュージーランドが海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦能力向上型を後継フリゲート候補として検討中と説明。選定されれば日・NZ・豪の相互運用性向上につながるとし、艦艇協力をインド太平洋の安保強化に位置付けた。
デジタル取引の無関税慣行維持へ 日米など19加盟国が合意
WTOで電子商取引モラトリアム延長がまとまらず、米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリアなど19加盟国が電子送信への関税を相互に課さない取り決めを公表。5月8日発効する。
豪軍の対ドローン能力に最大70億豪ドル レーザーと迎撃機開発を本格化
豪政府は、国防軍の対ドローン防衛強化へ統合投資計画（IIP）で今後10年に最大70億豪ドルを投じる方針を公表。2026年国家防衛戦略（NDS）の無人・自律系重視を受け、豪企業2社との初期契約も発表した。
ビバ・エナジーの豪製油所火災 生産減は輸入で補う方針
オーストラリア・ビクトリア州のビバ・エナジー・ジーロング製油所で大規模火災が発生。燃料供給への即時影響はないとして、失われた生産分は輸入で補う方針を示した。燃料安全保障への関心も高まる。
日本、カナダなど10カ国がレバノン戦闘の緊急停止要求 国連要員殺害を非難
カナダ、日本、英国、オーストラリアなど10カ国は、レバノンでの国連平和維持要員殺害を非難し、戦闘の緊急停止を共同声明で求めた。人道危機と避難民増加への懸念も示した。
豪州と米国、重要鉱物支援枠を50億豪ドル超に拡大 採掘・精製も強化
豪州と米国が重要鉱物プロジェクト向け支援パイプラインを50億豪ドル超へ拡大。採掘に加え、精製・処理能力を強化し、供給網再編を進める。
トランプ氏が日本やNATOを名指し批判 ホルムズ海峡の海上支援不足
トランプ大統領はホワイトハウス記者会見で、ホルムズ海峡の再開に向けた米国主導の海軍支援に日本、韓国、オーストラリア、NATOが協力していないと不満を表明した。
高市首相、大型連休にベトナム・豪州訪問へ調整 新FOIP構想表明も検討
高市早苗首相が大型連休中にベトナムとオーストラリアを訪問する方向で調整。中国を念頭に安全保障と経済連携を強化し、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）をどう打ち出すかも焦点となる。
経産省、日米鉱物供給網を強化 豪州など第三国含め13件提示
経済産業省は20日、日米重要鉱物プロジェクト協力の共同ファクトシートを公表し、14日に東京で開いた日米鉱業・鉱物・金属投資大臣会合で確認した13件の支援候補を示した。案件には豪州など第三国を含む計画が並び、調達先の分散やサプライチェーン強化、資源安全保障の確保を急ぐ姿勢を明確にした。
レアアース調達網の再構築具体化 米国が豪ライナスと供給合意
オーストラリアのレアアース大手ライナス・レアアースが米国防総省と4年で計9,600万米ドル相当の希土類供給で基本合意。供給量や納期、加工工程など契約条件は詰める段階で、米国の中国依存脱却を目指す調達網再構築で豪州資源の活用が一段と具体化した。
サッカー女子イラン代表主将が亡命申請を撤回 豪州遠征中に一転
女子アジアカップ出場中のイラン代表主将ザフラ・ガンバリが、豪州で進めていた亡命申請を取り下げたと、AP通信が15日付でイラン国営メディアの報道を引用して伝えた。代表内での撤回は5人目で、一時拡大した遠征先での保護要請の動きはここ数日で急速にしぼんでいる。
オーストラリアが中東防空支援を強化 E7A警戒機派遣とミサイル供与
オーストラリアは中東での軍事関与を拡大し、2026年3月10日、湾岸諸国の防空支援として早期警戒管制機E-7Aウェッジテイルと支援要員を湾岸地域に派遣し、UAEへ中距離空対空ミサイルの供与を表明。一方イラン領内への地上部隊派遣は否定し、参戦ではなく防衛支援と位置付けた。
主要7カ国主導の生産同盟に豪州加入 重要鉱物分野でカナダと協力
電気自動車や半導体に不可欠な「重要鉱物」を巡り資源国の連携が一段と強化。キャンベラでカナダと豪州が新協定に署名し、豪州は主要7カ国の「重要鉱物生産同盟」参加を表明、供給網の安全保障や電池・半導体向け資源の確保を目指す。投資や技術協力、環境基準の整備を通じて安定供給を図る狙いもある。
オーストラリアで中国人男女を逮捕、中国公安局の指示で宗教団体を監視
豪州の外国勢力による内政干渉捜査で、連邦警察は2月11日、在留中国人の男女2人を「無謀な外国からの干渉」罪で訴追。仏教団体・観世音菩薩心霊法門（Guan Yin Citta）へのスパイ疑惑が在豪コミュニティーに波紋を広げている。治安や宗教団体の自主性への懸念も指摘されている
インドのゴア州、16歳未満のSNS禁止検討 豪州モデル参考に規制へ
観光地ゴア州が16歳未満のSNS利用を制限する構想を検討。今月26日、ロハンIT相がオーストラリア制度を研究し導入を模索。ネット利用者10億人超のインドで子どものメンタルヘルス対策が政策課題に浮上、賛否や年齢定義・実施方法の課題も指摘されている。
英国もSNS年齢規制へ議論加速 豪州の16歳未満禁止に追随か
子どものSNS利用を年齢で線引きする規制が英国でも現実味を帯びてきた。豪州が16歳未満のアカウント保有を禁じた枠組みに続き、英国政府は児童保護やプラットフォーム責任を巡り、与野党と遺族の圧力を受け同種の禁止を選択肢に議論している。結論が注目される。
SNS禁止でアカウント一斉停止 豪州、16歳未満対象に厳格運用へ
豪州で16歳未満のSNS利用を禁じる最低年齢制度が施行され、子ども名義と判定されたアカウントが大量停止に。公表数値で実効性が示される一方、年齢詐称などの回避策も確認され、運営側に追加対策が求められている。識別精度やプライバシー配慮の課題も指摘され、運用と技術面で議論が続く。
