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報告書は11日に公表された。各国の証券監督当局で構成するIOSCO（証券監督者国際機構）が、実物資産をブロックチェーン上のデジタルトークンとして扱う「トークン化」に改めて目を向け、投資家が直面しうる新たな脆弱性を静かに並べた。導入はまだ限定的だが、資産の発行・取引・サービスの姿を変えうる可能性と、足元の制度では捉えきれない技術起因の課題が同居していると示した。
報告書が描いたリスクの輪郭
トークン化は、株や債券などの権利や所有を、ブロックチェーン（分散型台帳技術）上のトークンとして表現する仕組みだ。IOSCOは、リスクの多くは既存の枠組みの中で管理可能としつつも、基盤技術に由来する新たな脆弱性が生じうるとした。特に、スマートコントラクトの不具合やガバナンスの欠落といった技術面の不確実性が、既存の市場監督の視野からこぼれる可能性に触れている。
投資家保護の観点では、構造の多様さが誤解の温床になる。投資家が「原資産を所有しているのか」それとも「トークンを保有しているだけなのか」を見誤る余地があり、サードパーティーの発行体が噛むことでカウンターパーティーリスク（相手方が履行不能となる恐れ）が増すという。トゥアン・リー・リム議長は、採用は限定的ながら資産の発行・流通・サービスを再設計しうると述べ、可能性と注意の両方を示した。
暗号資産市場との結びつきにも目配りが求められる。相互連関が強まるほど、ボラティリティや流動性の枯渇といったショックが波及する恐れがあるからだ。これまでの暗号資産市場で見られた価格急変や事業者破綻の連鎖は、証券型トークンが既存市場に接続するほど、従来市場の安定性にも影を落としうる。報告書は、連鎖の経路を早期に見極める監督の重要性を改めて示している。
効率化の光と影、市場の温度差
推進派は、ブロックチェーン活用によりコスト低下や決済迅速化、24時間取引の実現を掲げる。若年層への訴求も繰り返し語られる。一方、IOSCOは「効率性の向上は不均一」と冷静に指摘した。取引プロセスを全面的に置き換えるのではなく、既存の市場インフラをなお活用する場面が多いからだ。効率化の定量的効果を発行体が外部に十分開示していない現状も、期待の実像を見えにくくしている。
業界の温度差も大きい。市場インフラ事業者の一部は実装を急ぐが、規模の大きい金融機関には、法的確実性や運用リスクを重く見る向きが残る。トークンの保管・分別管理、鍵の管理や不正送信時の救済、チェーン分岐時の権利帰属といった論点は、既存の証券実務では当然の前提であり、同等の安心感をどう担保するかが採否を左右する。効率と統制、両利きの設計が問われている。
今回の報告書は、全面的な「代替」ではなく現行インフラとの「共存」を前提に、導入効果とリスクの仕分けを促す内容だと読める。試行は続くが、ユースケースごとにメリットはばらつく。証券の発行・流通・決済の各段で、どこにボトルネックがあり、どこをトークン化で補うのか。投資家にとっての権利の確かさを軸に、技術選択と開示の質を積み上げる作業が、次の一歩を左右する。
