中国金融団体が仮想通貨を全面否定 RWAトークンも名指しで規制強化
中国の金融業界団体が現地時間5日、仮想通貨を巡る違法行為への警戒を強める共同声明を公表した。声明は、仮想通貨やRWA(Real-World Asset)トークンの発行・取引に国内組織として関与しないよう強く求める内容で、中国インターネット金融協会のSNSに掲載された。なぜ中国は今、RWAトークンまで名指しして「ゼロ容認」の姿勢を示したのか。その背景と影響をたどる。
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中国の金融業界団体が現地時間5日、仮想通貨を巡る違法行為への警戒を強める共同声明を公表した。声明は、仮想通貨やRWA(Real-World Asset)トークンの発行・取引に国内組織として関与しないよう強く求める内容で、中国インターネット金融協会のSNSに掲載された。なぜ中国は今、RWAトークンまで名指しして「ゼロ容認」の姿勢を示したのか。その背景と影響をたどる。
報告書は11日に公表された。各国の証券監督当局で構成するIOSCO(証券監督者国際機構)が、実物資産をブロックチェーン上のデジタルトークンとして扱う「トークン化」に改めて目を向け、投資家が直面しうる新たな脆弱性を静かに並べた。導入はまだ限定的だが、資産の発行・取引・サービスの姿を変えうる可能性と、足元の制度では捉えきれない技術起因の課題が同居していると示した。