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中東の緊張が一段と高まる中、イランが領空を一時閉鎖し、許可を得た国際便を除く全ての航空便の飛行を停止した。米連邦航空局（FAA）が1月14日（米東部時間）にウェブサイトで通知し、国際線の運航や周辺空域の安全判断に直結する異例の措置として航空各社に影響が広がった。
閉鎖の時間帯 延長と実際の解除
FAAの通知によると、閉鎖は日本時間1月15日午前7時15分に始まり、当初は同日午前9時30分までの予定だった。その後、正午0時30分まで延長されたとされ、短時間で状況が変わり得る局面だった。
実際の運航影響は大きく、ロイターなどによると各社は欠航・遅延・迂回を迫られた。欧州ではドイツ当局が同空域の回避を呼びかけ、Lufthansaがイランやイラク上空を避ける運航に切り替えるなど、地政学リスクが即座に民間航空のルート設計へ波及した。
米イランの応酬 基地攻撃の警告
背景には、米国との軍事衝突リスクをにらんだ圧力の掛け合いがある。AP通信は、イランが米国と同盟関係にある中東諸国に対し米国の対イラン攻撃を回避するよう働きかけた一方、米国が攻撃に踏み切った場合は当該国にある米軍基地を攻撃すると警告したと伝えた。米側も安全上の懸念から中東の基地要員の一部を退避させる動きが出た。
民間航空にとっては、軍事行動の有無が確認できない段階でも「ミサイルや無人機の発射準備を疑わせる兆候」だけで空域が事実上のリスク地帯になり得ることを示した。航空安全情報サイトSafe Airspaceが指摘するように誤認や誤射の危険は過去の事例から現実的で、今後も緊張が続けば運航コスト（迂回による燃料増、保険料、乗員運用）と供給網の不確実性が同時に高まりやすい。
