イラン反政府デモ、死者110人超か　通信遮断で弾圧の実態把握困難

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2026.01.11

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イランで2025年末から広がる反政府デモは、治安部隊の強硬対応と通信遮断が重なり、死傷者の把握すら困難な局面に入った。米国拠点の人権団体が2026年1月10日時点で死者が110人を超えたとし、弾圧の拡大と犠牲者増が懸念されている。

死者の内訳と「近距離射撃」指摘、全国化する抗議

テレビ朝日によると、米国を拠点とする人権団体は1月10日、衝突などによる死者が116人に上ると発表し、治安要員側にも多数の犠牲が出ているとした。ロイターも、物価高などを背景にデモが各地へ波及し、当局が発砲や大量拘束を進めていると伝えている。

同団体は、死因の調査で至近距離からの銃撃が多いとの見方を示しており、現場で実弾が用いられている可能性が争点になっている。テレビ朝日はさらに、検事総長が国営テレビで参加者を厳罰に処し得る趣旨を示したと報じ、司法面でも締め付けが強まっている。

AP通信は、当局がインターネットや国際通信を遮断し、デモの映像や目撃情報の流通を断つ狙いがあると解説した。一方でスターリンク経由での発信が試みられるものの、妨害で通信品質が大きく落ちる地域もあるといい、遮断と対抗策の消耗戦になっている。

ガーディアンは、遮断下でもスターリンクを通じて取材し、テヘランで狙撃兵が配置され実弾が使われているとする参加者側の証言を報じた。真偽の検証が難しい環境ほど情報戦の比重が増し、域外の支援や制裁論も絡んで緊張が高まり得るため、日本を含む各国は邦人保護と地域不安定化リスクの両面で警戒が続く。