イラン、アルゼンチン海軍と空軍を「テロ組織」に指定 革命防衛隊への指定に報復
イラン外務省は2026年11月11日（現地時間）、アルゼンチン海軍と空軍を「テロ組織」に指定したと発表した。アルゼンチンによるイラン革命防衛隊（IRGC）の指定への対抗措置で、イラン側は相互主義と2019年の国内法を根拠に挙げた。アルゼンチン外務省は同日、根拠のない非難だとして指定を拒否した。
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英国フェアフォード基地への攻撃計画で3人起訴 米司法省が8訴因の差し替え起訴状を公開
米司法省は2026年11月10日（現地時間）、英国のフェアフォード空軍基地への攻撃計画などに関与したとして、イラン・イラク国籍の男3人を対象とする計8訴因の差し替え起訴状を公開した。検察側は、米国で拘置中の被告が家族との通話で符丁を使い、他の被告への伝言を試みたと主張している。
米中央軍、対イラン「アイアンゲート」設置を発表 陸路とカスピ海の兵器輸送を阻止へ
米中央軍（CENTCOM）は2026年11月7日（現地時間）、イランの陸上国境とカスピ海を通じた先進兵器などの移送を阻止するため、「タスクフォース・アイアンゲート」の設置を指示したと発表した。約20人の文民と軍人からなるチームが米政府の関係機関と連携し、数カ月続く海上封鎖を補完する。
イラン軍関連5000超の機関網、輸入額は少なくとも20億ドル トヨタ車数千台も記録
ロイターが2026年10月29日に公表した調査によると、イランは5000超の軍関連機関からなる秘密の調達網を通じ、2025年1月から2026年6月までに少なくとも20億ドル相当の装備品などを輸入した。記録にはトヨタ車数千台も含まれる。トヨタは購入への関与と認識を否定している。
イラン、韓国シノコー関連の全船舶に法的措置予告 ホルムズ海峡で11月1日から
イランが設けたペルシャ湾海峡庁（PGSA）は10月27日（現地時間）、韓国の海運会社シノコー（長錦商船）所属とする全船舶に対し、11月1日から「法的措置」を取ると表明した。ホルムズ海峡での通航規則違反を理由に挙げているが、措置の具体的な内容は明らかにしていない。対象船舶の所有関係を巡っては、韓国海運業界が異なる説明をしている。
イスラエルとの戦闘再開に備えるヒズボラ イラン資金で再武装、装備と指揮体制は再建途上
レバノンの武装組織ヒズボラが、軍事能力の強化に向けてイランから数千万ドルを受け取ったと、ロイターが2026年10月26日付で報じた。レバノンの治安関係筋らによると、ヒズボラは約3カ月にわたりイスラエルとの戦闘再開に備えているが、兵器の備蓄や戦闘員の態勢はまだ十分に整っていない。
イランの対米関係者殺害計画「進んだ段階」 米情報長官が警告、中東の大使館で人員削減
米国家情報長官のジェイ・クレイトン氏は、ルビオ国務長官宛ての2026年10月23日付メモで、イランが米政府関係者を狙う動きを大幅に強めたと警告した。米情報機関の評価では、米国民の殺害につながる計画が中東などで「進んだ段階」にあるという。メモはアクシオスが最初に報じ、ロイターやAP通信も内容を確認した。
イラク、イラン国境のシーブ検問所を閉鎖 密輸対策で治安体制見直し、旅客と貨物の通行停止
イラクがイランとの国境にあるシーブ検問所を閉鎖した。10月21日配信のロイターによると、イラクの国境当局者は、治安体制を評価し、禁止物品の密輸を防ぐ検査装置を設置するためだと説明した。旅客や商用トラックなどの通行が停止されている。
英対テロ警察、フェアフォード基地事件で男2人を再逮捕 イラン情報機関への協力を捜査
英対テロ警察は2026年10月20日（現地時間）、フェアフォード基地付近で9月に発生した事件を巡り、英国籍の男（24）と英国・イランの二重国籍を持つ男（25）を再逮捕した。2人は保釈中だったが、外国情報機関への協力容疑で再び身柄を拘束された。警察は捜査対象国をイランとしている。
トランプ大統領、イラン地下核関連施設への攻撃に言及 地上部隊投入は想定せず
トランプ米大統領は2026年10月15日夜（米東部時間）に放送されたNewsmaxのインタビューで、イランの核開発計画に関連する地下施設「ピックアックス・マウンテン」への攻撃の可能性を示した。同施設を名指しして「そこへ行く必要があるかもしれない」と述べ、イランの核兵器保有を確実に阻止する考えを強調した。
大型爆風爆弾MOABがイラン攻撃の選択肢に 核関連施設とエネルギーインフラを標的に検討
米軍が対イラン攻撃計画に大規模爆風爆弾「MOAB（GBU-43/B）」の使用案を盛り込んだと、CNNが複数の米当局者の話として報じた。10月14日（米国時間）付の記事によると、トランプ大統領が戦闘作戦の再開を命じた場合に備えた計画で、イランのエネルギーインフラや核施設を対象としている。
MI5長官、イランの英軍事施設への攻撃意図を警告 ロシアのハイブリッド戦拡大にも言及
英国の情報局保安部（MI5）のマッカラム長官は2026年10月13日（現地時間）、ロンドンの本部テムズハウスで年次講演を行い、イランが英国内の軍事施設など攻撃の難度が高い標的を狙う動きを強めていると警告した。ロシアについても、ウクライナ支援国に対するハイブリッド戦を拡大しているとの認識を示した。
英国首相、基地周辺の事案にIRGC関与「ほぼ確実」 イラン大使召喚と2人への制裁を発表
英国のバーナム首相は2026年10月12日（現地時間）、フェアフォード基地周辺の事案について、イラン国内で調整された可能性が極めて高く、イスラム革命防衛隊（IRGC）が指揮したことは「ほぼ確実」との政府評価を下院で示した。同日、英国政府はイラン大使を召喚し、イラン人2人への制裁を発表した。
OpenAI、ロシア・イラン発の影響工作を遮断 偽装研究機関と架空の記者名義を利用
OpenAIは2026年10月8日付の報告で、ロシアとイランに由来する2件の影響工作に使われたChatGPTアカウント群を最近停止したと発表した。ロシア発の「ダーク・クラーク」は、同社が報告を始めて以来、阻止した工作の中で初めて拡散度が「カテゴリー5」に達したと評価した。
米軍、対イラン大規模戦闘の再開に備え作戦案を策定 中間選挙前の実施も検討
米国防総省が中央軍に、イランでの大規模戦闘作戦の再開に備え、準備を完了させるよう指示したと、アクシオスが2026年10月7日（現地時間）付で報じた。トランプ大統領は攻撃を実施するか最終決定しておらず、政権内では作戦の規模や時期が検討されている。
イラン、米国にウラン濃縮権の承認要求 核協議開始の「レッドライン」と強調
ロイターが2026年10月7日付で伝えたところによると、米国との間接交渉に直接関与するイラン高官は、米国の核関連の要求や構想はイラン側の要求と相いれないと述べた。イラン側は、米国がイランのウラン濃縮権を認めることを核協議開始の譲れない条件とし、濃縮の具体的な内容はその後に協議できるとの考えを示した。
米国、中東へ3個目の空母打撃群を追加派遣 最大1万人増、対イラン攻撃再開も検討
米国が3個目となる空母打撃群と海兵隊を乗せた艦艇を中東へ追加派遣し、地域の兵員が9000～1万人増える見通しだと、ウォール・ストリート・ジャーナルが米当局者の話として報じた。同紙は、トランプ大統領が中間選挙後のイランへの攻撃再開を検討しているとも伝えた。
イラン、米軍の大規模攻撃再開なら報復拡大を検討 中東域外も対象候補、外交も継続
米国が大規模な軍事攻撃を再開した場合に備え、イラン指導部が従来より広い範囲を対象とする報復案を検討していると、ロイターが2026年10月1日付で報じた。具体的な対象や時期は決まっていない。イランは軍事的な備えを進める一方、カタールを介した米国との交渉も続けている。
ホルムズ海峡で米軍レーザー兵器運用か イラン側軍事機材を攻撃と米紙報道
2026年9月24日付のニューヨーク・ポストは、米軍がホルムズ海峡でイラン側の軍事機材にレーザー兵器を使用していると報じた。同紙は、兵士が改造したXbox用ゲームコントローラーで兵器を操作しているとも伝えた。
イランの標的選定に中国系衛星データか ヨルダン米軍基地攻撃では米兵3人死亡
CNNが9月24日（米国時間）付で報じたところによると、最近の米情報機関の複数の分析は、中国系組織が提供した衛星画像や地理空間データが、イランによるホルムズ海峡の船舶への脅威や中東の米軍基地への精密攻撃を支えたとみている。CNNは情報筋4人の説明に基づくとしており、中国政府の直接関与は確認されていない。
