イラン外相、デモ参加者の処刑計画を否定　米テレビで火消し図る

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2026.01.15

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反政府デモが拡大するイランで、拘束者を処刑するとの観測が国外で強まっている。アッバス・アラグチ外相は1月14日、米FOXニュースの番組で、デモ対応として市民を絞首刑に処す計画はないとの立場を示し、国際批判の火消しを図った。

処刑観測が米国の圧力に直結外相発言の背景

焦点は、取り締まりが「司法手続き」ではなく「見せしめ」に転じるのかという点にある。ロイター通信によると、米国のトランプ大統領が、イランがデモ参加者の処刑に踏み切るなら「非常に強い行動」を取ると警告したことが、外相発言の直接の文脈になった。

デモの死者数や拘束者数を巡って情報が錯綜していること自体が、外部の疑念を増幅させている。アルジャジーラは、外相が同インタビューで処刑は想定していないとの趣旨を述べたと伝え、米側の圧力と国際世論がテヘランの選択肢を狭めつつある構図を浮かび上がらせた。

一方で、処刑を否定しても、取り締まりが緩むとは限らない。ガーディアンは、人権団体の集計として死者・拘束者が大幅に増えている可能性に触れ、治安当局の強硬姿勢と、対外的には沈静化を示すメッセージが併存していると報じた。

つまり、外相発言は「処刑の有無」に限定した火消しであり、抗議行動そのものの行方や米・イラン対立の根は残る。鎮圧が長期化すれば追加制裁や国連安保理での議論が進み、逆に対外圧力が強まるほどイラン側が内政干渉と反発して緊張が再加速するリスクも抱えたままだ。