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イランで続く大規模な反政府抗議のさなか、当局による通信遮断が「部分的に戻しては切る」という形で揺れた。1月18日に一時的なネット接続の回復が観測されたが、ほどなく再び途絶え、情報流通の主導権を巡る攻防が鮮明になっている。
短時間の復旧 遮断が解除ではなく統制である兆候
通信遮断は約10日間続いており、1月18日夜に一部のGoogle系サービスやメッセージングが限定的に使える状態になった後、通信量が再び急減したとAFPBB Newsが伝えた。つまり、復旧は全面解除ではなく、フィルタリングを前提にした「管理された接続」に近い。
段階的な“穴あけ”も進み、国際電話の発信は1月12日から、SMSは1月17日に復旧していたという。AP通信は、国外との通話など一部だけを戻しつつ外部インターネットを絞る運用が続くと報じ、弾圧の実態を覆い隠す狙いだとする人権団体側の主張も紹介している。
恒久化への懸念 「国内網」への閉じ込めが現実味
遮断が長期化するなか、恒久的なデジタル隔離に移行するとの警戒も強い。英紙ガーディアンは、監視団体Filterwatchなどの見立てとして、国際インターネットへの接続を「審査を通った一部」に限り、多くの国民を国内の閉じたネットワークへ誘導する構想が取り沙汰されていると報じた。
Filterwatchは、外部接続を“特権化”する制度設計が進めば、抗議の組織化や独立報道の萎縮だけでなく、送金・物流・企業活動といった経済インフラにも損傷が広がり得ると問題提起している。遮断は治安対応に見えても、制度として定着すれば社会の回復力そのものを削り、国際社会の対イラン関与や制裁議論にも影響を及ぼす局面に入りつつある。
