「死者数千人」ハメネイ師が異例の容認　イランデモ弾圧、攻防新局面

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2026.01.18

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イランで続く反政府デモを巡り、最高指導者アリ・ハメネイ師が現地時間17日、今月の混乱で「数千人」が死亡したとの認識を示した。死者規模を公に認めたのは初めてで、情報統制が続く中、鎮圧の実態と責任の所在を巡る攻防が一段と激しくなっている。

死者規模を初めて「数千」と説明発端は年末の抗議

AP通信やブルームバーグによると、ハメネイ師は国営放送で中継された集会で、ここ数週間の抗議行動で多数が死亡したと述べ、死者が「数千人」に上るとの見方を示した。一方で、誰がどのように死亡したのか、当局側の対応を含めた内訳や具体的根拠は示さなかった。

同師は、暴力の背後に米国やイスラエルとつながる勢力がいるとの主張を展開し、米国のドナルド・トランプ大統領の関与も問題視したという。デモは昨年12月28日に経済状況への不満を契機に広がり、体制批判へ拡大したと報じられている。

これまで当局側の死者説明は「数百人規模」にとどまってきたため、最高指導者が「数千」と言及したこと自体が異例である。アルジャジーラは、米拠点の人権団体HRANAが死者を約3,090人、拘束者を2万人超と集計していると伝えている。

死者数の検証を難しくしているのが通信制限である。AP通信は、抗議拡大に合わせてインターネット接続が大幅に制限され、最近になって一部が復旧したと報じた。外部からの確認が進みにくい状況は、犠牲の実数や死因を巡る主張の応酬を長期化させやすい。

一方、当局は参加者の摘発と厳罰化を進める構えを強めている。ガーディアンは、抗議参加者の処刑を求める強硬論も出ていると伝え、鎮圧後の司法対応が新たな火種になり得ると示唆した。米国側でも処罰を巡る発信が続き、対立の外交的コストが増す局面に入っている。

最高指導者の「数千」発言は、犠牲の規模を巡る国際的な注視を高める一方、当局が責任を国外勢力に帰す構図も固定化させかねない。街頭の動きが一時的に沈静化しても、情報公開、拘束者の扱い、追加制裁の有無といった論点が、国内統治と対外関係の双方で中長期の不安定要因として残るだろう。