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ホワイトハウスでの発言が伝わった翌日、イランのペゼシュキアン大統領が応じた。2025年11月7日、同国は平和を求めるとしつつ、核・ミサイル計画の放棄を迫る外圧には従わないと表明。6日にトランプ米大統領が語った制裁解除をめぐる言及に、対話の余地と譲れない一線を同時に描いた。
言葉が交わる一日
2025年11月6日、トランプ米大統領は記者団に対し、イラン側から米国の対イラン制裁を解除できるか問い合わせがあったと述べた。制裁は「非常に重い」とし、聞く耳を持つ用意があるとも語った。発言は夜に出て、制裁の運用と交渉の余地をめぐる空気を一気に動かしたと受け止められた。
その翌日、ペゼシュキアン氏は国営メディアを通じて応答した。国際的な枠組みの下で協議する用意はあるが、核技術を持つな、ミサイルによる自衛の権利はない、と迫り、従わねば爆撃すると脅すのであれば話し合いではない、と語った。平和に生きたいが屈辱は望まないとも強調した。
同氏は、ミサイル計画など自国の防衛能力は交渉の対象ではないとの立場を改めて示し、国内でのウラン濃縮を全面的に放棄する考えも否定した。制裁解除に関心を示す相手に門戸は開くが、科学と防衛の中核は譲らないという線引きが、言葉の端々ににじんだ。
「協議は可能、屈服はしない」の意味
発言の核心は「協議は可能、屈服はしない」という二層構造にある。経済の重圧を和らげる現実的な通路は欲しい。一方で、核関連の研究やミサイルを自衛の基盤と位置づけ、軍事的威嚇と抱き合わせの条件は受け入れない。両立の難しい目標を、同時に掲げている。
ペゼシュキアン氏は、米国がイスラエルへ武器を供給する一方で自国の防衛用ミサイルを禁じるのは不均衡だと指摘した。力の配分が偏った場での交渉は、合意が長続きしないという警戒でもある。彼の言葉は、地域の抑止と威圧の境界線を問い直す調子を帯びていた。
他方で、トランプ氏の言及は、制裁政策の硬さを保ちながらも、条件次第で話を聞く余地を残すものだった。制裁の緩和と核・ミサイルの制約という交換条件は、これまでも交渉の中心にあった。今回の応酬は、その古い方程式がなお生きていることを示している。
先行きを測る静かな指標
双方が口にしたのは、国際的な枠組みの下での協議という共通語だ。ただし、そこに何を持ち込むかで立場は鋭く分かれる。ウラン濃縮の扱い、ミサイルの位置づけ、そして威嚇と安全保障の線引き。どの論点も、妥協の幅が狭いからこそ合意が価値を持つ。
交渉の扉は少し開き、同時に閂はかかったままだとも言える。経済と安全保障は互いの条件となり、国内世論も背中を押したり引いたりする。今回の発言は、言葉を交わす入口までは戻ってきたことを示すが、次の一歩は小さくても重い。足元の砂利はまだ不安定だ。
声明や会見の熱はやがて冷める。残るのは、誰がどの条件で席に着くかという静かな手続きである。言葉が交わったこの数日が、長い停滞の後に生まれた微細な潮目なのか、いつもの往復なのか。境目は、実務の卓上に並ぶ紙片の厚みが決めていくだろう。
