反政府デモ長期化でイラン政府が軟化、「対話の義務」強調し分析へ

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2026.01.13

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イランで反政府デモが長期化し、治安当局との衝突も伝えられる中、政府は「対話」を前面に出す姿勢に踏み切った。強硬な鎮圧一辺倒では社会の亀裂が深まるとの危機感がにじむ。

政府が「対話の義務」を強調若者の不満を分析へ

13日の記者会見で政府報道官ファテメ・モハジェラニ氏は、政府には対話を行う責務があり実行する考えだと述べたとロイターが伝えた。治安部隊と抗議者の双方を等しく重視し、抗議が一部勢力に「乗っ取られる」事態があっても可能な限り声を拾う方針だという。

また同報道によると、マスード・ペゼシュキアン大統領が、若者の怒りの背景を理解するため社会学者で構成するワークショップの設置を指示したとも明らかにした。政治問題としての封じ込めではなく、生活苦や世代間不信といった構造要因の把握に軸足を移す狙いがうかがえる。

死者数は不透明経済危機と外圧が緊張を増幅

デモは通貨急落への反発を発端に、生活苦への抗議から体制への異議へと広がったとされる。ロイターは、抗議側に明確な統一指導部が見えにくい一方、当局側にも治安組織や宗教指導層の分裂は表面化していないと報じ、膠着が長引く構図を示した。

一方で被害の実態は見通しにくい。ロイターは米国拠点の人権団体HRANAの集計として死者646人・拘束10721人を挙げ、ガーディアンも別団体の確認値として死者648人と伝えたが、通信遮断などで独立検証は難しいとされる。さらにロイターによれば、トランプ米大統領が対イラン取引国に関税を科す方針を示し、中国側が反発するなど対外圧力も強まっており、国内の不満と外交カードが絡むほど妥協点は狭まりやすい。