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地方議員が一般社団法人の理事などに就き、社会保険（社保）へ加入して国民健康保険（国保）料の負担を避ける、いわゆる「国保逃れ」を巡り、日本維新の会は2026年1月15日、兵庫県議ら計6人を除名処分とした。制度の抜け穴を使った行為が「脱法的」と受け取られかねない点が、党の統治能力そのものを問う形になっている。
「社保に入れる立場」を作る手口 党内調査で6人を特定
テレビ朝日系ANNによると、維新は追加の調査結果を公表し、一般社団法人「栄響連盟」の理事に就任していた兵庫県議ら4人に加え、類似の団体に所属していた大阪市議、さらに東京維新の会のLINEグループで勧誘を行った元杉並区議の計6人を除名とした。中司幹事長は、社会保険制度の盲点を突いた行為で国民の信頼を損なうとして、問題の重大性を強調した。同報道では、党としてこの仕組みの適用を推奨した事実はなく、組織的関与を示す材料も確認できなかったとの説明も併せて伝えている。
共同通信は、除名の対象として兵庫県議の長崎寛親氏、赤石理生氏、兵庫県尼崎市議の長崎久美氏、神戸市議の南野裕子氏、大阪市議の松田昌利氏、元東京都杉並区議の松本光博氏を挙げた。除名は党紀上もっとも重い処分に当たり、維新は当事者に議員辞職も求めたが、応じなかったケースがあるため今後も辞職要求を続ける構えだという。つまり、処分は党内決着では終わらず、議会の場で説明責任が再び問われる展開になりやすい。
国保と社保の「負担差」が誘因 政治的な打撃は長期化も
国保は自営業者など地域の加入者を中心に運営され、所得に応じた保険料が課される一方、社保（健康保険・厚生年金）は勤務先を通じて加入し、保険料を事業主と折半する仕組みだ。地方議員は勤務実態が多様で、どの制度に入るかは個別事情に左右されるが、「理事就任」など形式面を整えて社保加入を狙う動きが広がれば、制度の公平性を損ねかねない。維新側が問題視したのは、違法と断定されない場合でも、趣旨を外れた利用として社会全体の納得を失う点である。
共同通信によれば、吉村洋文代表は記者団に対し、脱法的と受け止められ得る行為だとして謝罪した一方、別の大阪市議については、仕組みへの加入はしなかったものの勧誘に関与したとして離党届を受理したという。疑惑の射程が「加入者」だけでなく「勧誘・斡旋」へ広がると、再発防止策の設計も難しくなる。今後は、各自治体の議会での説明や、社保加入要件の運用・監督の在り方が論点となり、社会保険制度の穴をどう塞ぐかという制度論にも波及していく可能性がある。
