維新、国保逃れで兵庫県議ら6人を除名 制度の穴突く行為を重く処分
地方議員が一般社団法人の理事などに就き、社会保険(社保)へ加入して国民健康保険(国保)料の負担を避ける、いわゆる「国保逃れ」を巡り、日本維新の会は2026年1月15日、兵庫県議ら計6人を除名処分とした。制度の抜け穴を使った行為が「脱法的」と受け取られかねない点が、党の統治能力そのものを問う形になっている。
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地方議員が一般社団法人の理事などに就き、社会保険(社保)へ加入して国民健康保険(国保)料の負担を避ける、いわゆる「国保逃れ」を巡り、日本維新の会は2026年1月15日、兵庫県議ら計6人を除名処分とした。制度の抜け穴を使った行為が「脱法的」と受け取られかねない点が、党の統治能力そのものを問う形になっている。
自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、厚生労働省が来年度から年間上限を110万円に引き上げる方針を固めた。あわせて、現在は未就学児に限られている保険料の軽減を高校生年代まで広げる制度改正を2027年度から実施する方向だ。医療費の増加が続くなか、高所得世帯には追加負担を求めつつ、子育て世帯や中所得層の家計をどう守るのかが問われている。