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日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年12月23日、東京都内で講演し、次の衆院選で自民党と選挙協力を組むのは現段階ではほぼ成り立たないとの認識を示した。衆院議員定数削減を巡る法案審議が、臨時国会で前に進まず来年の通常国会に持ち越されたことが、両党の信頼を揺らしている。
協力の余地が縮む、選挙現場の計算
藤田氏が問題視したのは、維新が「改革」の看板としてきた定数削減が、結論どころか審議入りさえ果たせないまま先送りされた点だ。講演では、協力関係の土台になるはずの合意事項が実行段階で止まれば、次の選挙で候補者調整を進めるのは現実的でない、という趣旨の見方を示した。
選挙協力は、単に応援演説を並べる話ではない。小選挙区で候補をぶつけない判断には、組織の支持配分や公約の優先順位まで絡む。藤田氏は10月の段階では自民との協議を「前進」と受け止める場面もあったが、今回の発言は、同じ相手でも「約束の履行」を軸に距離が一気に開き得ることを示した。
定数削減が試金石に、法案の設計と反発
定数削減を巡っては、自民と維新が2025年12月5日に法案を共同提出した。両党は衆院定数の「1割」を目標に削減し、衆院議長の下で協議会をつくって議論を進める構想を描く。一方、1年以内に結論が出なければ小選挙区25、比例20を自動的に減らす条項が反発を招き、政治改革特別委での扱いが難しくなった面もある。
実際、衆院は12月17日の閉会に際し、定数削減の議論は閉会中審査を行い、通常国会で審議を続けることを決めた。社民党などは「自動削減」条項が熟議を損なうとの批判を打ち出している。維新にとっては改革の看板、自民にとっては党内調整と他党対策が絡む難題であり、この案件がほどけない限り、選挙協力という大きな取引も動かしにくい状況が続きそうだ。
