イスラエル外相がソマリランド訪問　承認後初でソマリア反発

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2026.01.07

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イスラエルのギドン・サール外相が2026年1月6日、ソマリアからの分離独立を掲げるソマリランド（ソマリア北西部の自称独立地域）の首都ハルゲイサを訪れた。イスラエルが2025年12月26日にソマリランドを主権国家として承認してから初の高官往訪で、ソマリア政府は「主権侵害」と反発し、アフリカ連合（AU）も承認撤回を求めた。

「承認」が生活と投資期待を動かす一方、モガディシオは反発

サール氏はハルゲイサでソマリランドのアブディラフマン・モハメド・アブドゥラヒ大統領と会談し、農業、保健、技術、経済開発などの協力を協議したと報じられている。首都中心部での要人警護や外交団の動きは、住民にとって「これまで想像にとどまっていた承認の実務」が目に見える形で近づいたことを意味する。

一方、ソマリア外務省は、同国の同意を欠くハルゲイサでの公式な関与は違法で正当性がないとして非難し、国連やAUに対しソマリアの領土保全（領域の一体性）の支持を再確認するよう求めた。AUの政治・平和安全保障を担う機関も、イスラエルの承認決定そのものの撤回を要求しており、外交カードを得たソマリランドと、主権を争点化するソマリアの対立が国際機関を巻き込み始めている。

紅海の要衝をめぐる駆け引き、次に問われるのは「追随」と「実利」

ソマリランドは1991年に独立を宣言したが、長く国際的な国家承認を得られなかった。今回、イスラエルは世界で初めて、国連加盟国としても初めてソマリランドを国家として承認したと伝えられる。背景には、紅海につながるバブ・エル・マンデブ海峡（世界有数の海上交通の要所）に近い地政学的位置があるとの見方があり、周辺ではイエメン情勢なども不安定要因として意識されている。

承認はソマリランドにとって投資や対外関係の突破口になり得る半面、AUや周辺国の反発を招けば、港湾・物流や治安協力の「実利」が政治問題に引き戻される。ソマリランド側は軍事基地提供やガザからの住民移送といった臆測を否定しており、今後の焦点は、他国が承認に追随するのか、イスラエルが大使館設置など関係の制度化をどこまで進めるのかに移っている。

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