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占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエルが統制を一段と強める動きが固まった。同国の治安閣議は同月8日、土地取引や行政運用の仕組みを見直し、入植地拡大につながり得る措置を了承した。ネタニヤフ首相の訪米を控える時期の決定で、パレスチナ側の反発が強まっている。
西岸統制強化 土地取引と執行権拡大
AP通信などによると、措置の柱は土地を巡る規制緩和と執行の強化だ。具体的には、西岸の土地台帳（登記記録）を非公開としてきた運用を改め、記録を開示して取引を進めやすくする。あわせて、ヨルダン統治期の法制度に由来するとされる「ユダヤ人への土地売却を禁じる規定」を撤廃する方針も盛り込んだ。
さらに、イスラエル国家として西岸の土地購入を進めるための委員会を復活させ、将来の入植に備えた「土地の確保」を後押しする構えだ。宗教的に緊張が高まりやすいヘブロンでは、建設・計画を巡る権限をイスラエル側へ移す案も含まれる。環境や考古の名目で、自治政府が一定の権限を持つ地域でも取り締まりや建物の撤去を可能にする方向だという。
自治政府弱体化懸念 反発と訪米日程
今回の決定は、パレスチナ自治政府（PA）の権限をさらに狭めるとの見方が強い。西岸は自治政府が一定の自治を持つ地域が全体の約4割とされる一方、イスラエルの軍事管理や移動制限が続く。入植者は西岸と東エルサレムで70万人超とされ、国際社会の多くは入植活動を国際法上違法だとしてきた。
反応も割れた。自治政府トップのマフムード・アッバス議長は「危険だ」として米国や国連安全保障理事会に介入を求めた。ヨルダン政府も非難し、イスラム組織ハマスは西岸での対決を強めるよう呼びかけた。一方、極右のベツァレル・スモトリッチ財務相は「パレスチナ国家構想を葬る」との趣旨を述べ、入植推進の姿勢を鮮明にした。米ニュースサイトアクシオスは、ネタニヤフ首相が訪米日程を前倒しし、11日にトランプ大統領と会談する見通しだと伝えている。
実施に向けては、西岸を所管するイスラエル軍トップの承認が必要になる点も残る。台帳公開や権限移管が具体化すれば、土地取得や建設の手続きが変わり、現地の行政運用と治安情勢に直接影響する可能性がある。
